# ハンモック（173A） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/173A/disclosure/20250514552224
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/173A

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高と営業利益が増加した一方、投資有価証券償還益の減少により当期純利益は減少しました。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想は30円から40円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、クラウドサービスの売上増加、新規顧客の獲得、既存顧客のクラウドサービスへの移行、セールスDXソリューションの新規導入・アップセル・契約更新、WOZEの処理枚数増加などにより増加しました。営業利益は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う引当金繰入額の減少や、採用時期のずれによる人件費・採用費の減少で販売費及び一般管理費が減少したことにより増加しました。当期純利益は、投資有価証券償還益が前期より減少したことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4707,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 147.00円
- 売上高営業利益率: 16.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"38.8%"}
- 総資産: {"value":6136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":923,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-366,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3165,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5119,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":40,"change":10,"change_rate":33.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 26.9%
- 株主還元方針: 数値目標はnot_disclosed。今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、継続的に配当を実施することを基本方針としている。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":469702,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","value":58363,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4360000
- 期末自己株式数: 153967
- 業績の増減要因: クラウドサービスの売上増加、新規顧客の獲得、既存顧客のクラウドサービスへの移行、セールスDXソリューションの新規売上・アップセル・契約更新、WOZEの処理枚数増加などにより売上高が増加。役員退職慰労金制度の廃止に伴う引当金繰入額の減少、採用時期のずれによる人件費・採用費の減少により営業利益が増加。投資有価証券償還益の減少により当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「9.9％」、営業利益「18.1％」、経常利益「6.4％」、当期純利益「△4.7％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,707百万円、9.9％」、営業利益「791百万円、18.1％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「791百万円」、経常利益「828百万円」、当期純利益「618百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「791百万円」、2026年3月期営業利益予想「870百万円、10.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期「合計30.00円」、2026年３月期(予想)「合計40.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的に配当を実施していくことを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券償還益の計上により特別利益は58,363千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年３月期「15.6％」、2025年３月期「16.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年３月期「44.4％」、2024年３月期「38.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2025年３月期「923百万円」、2024年３月期「1,064百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービスの売上が大きく増加」「新規顧客の獲得を加速」「新規売上が堅調」「アップセルも堅調」「『WOZE』の処理枚数の増加により売上は堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ネットワークソリューション売上「2,867,473千円」、セールスDXソリューション売上「1,360,623千円」、ARRとチャーンレートの推移表」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新プランの『情報漏洩対策』をリリース」「他社製品とのAPI連携による協業を加速」「『DX OCR』をリリース」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は791,514千円となりました」および「一定の前提条件に基づいて作成したものであり、市場環境の変化等により業績予想の修正を行う場合」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および「売上高4,707,880千円、営業利益791,514千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響により、依然として先行きが不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期」と「2024年３月期」の売上高・営業利益等が併記され、対前期増減率が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR(百万円)」および「チャーンレート(％)」の2024年3月期・2025年3月期の四半期推移表」）