# ハンモック（173A） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/173A/disclosure/20240508584501
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/173A

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年同期を大きく上回った。2025年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、為替差益などの減少により経常利益と当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

ネットワークソリューションでは新規顧客の増加と既存顧客のクラウドサービスへの移行、セールスDXソリューションではSFAの新規売上、名刺データ化需要、アップセル、契約更新が売上増加に寄与した。一方、AIデータエントリーソリューションではマークシート入力製品やRightFaxのリプレイス・新規売上が伸びず、BPO事業者へのサービス提供開始も遅れた。利益面では、事業規模拡大に伴う人件費やソフトウェア減価償却費の増加があったが、売上増加により営業利益が増加し、経常利益・当期純利益には為替差益や投資有価証券償還益も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4282,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 経常利益: {"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- １株当たり当期純利益: 156.03円
- 売上高営業利益率: 15.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.8%","前期末":"32.9%"}
- 総資産: {"value":5570,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1064,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-404,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2640,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4738,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"経常利益":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"純利益":{"value":541,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"１株当たり当期純利益":"128.67円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00","revised_forecast":"30.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 19.2%（2024年3月期実績）、23.3%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":250095,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","value":133466,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年4月11日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、公募による普通株式50,000株の発行について2024年4月10日に払込が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,310,000株
- 期末自己株式数: 153,967株
- 業績の増減要因: ネットワークソリューションは新規顧客の増加と既存顧客のクラウドサービスへの移行、セールスDXソリューションはSFAの新規売上、名刺データ化需要、アップセル、契約更新が増加要因となった。AIデータエントリーソリューションはWOZEが好調だった一方、マークシート入力製品やRightFaxのリプレイス・新規売上が伸びず、BPO事業者へのサービス提供開始も遅れた。営業利益は売上増加により増加し、経常利益・当期純利益には為替差益や投資有価証券償還益が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の業績」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期の対前期増減率は、売上高7.2%、営業利益31.9%、経常利益54.5%、当期純利益55.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,282百万円、7.2%」、営業利益は「670百万円、31.9%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益670百万円、経常利益778百万円、当期純利益648百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は670百万円、2025年3月期の営業利益予想は718百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は18.00円、2025年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的に配当を実施していくことを基本方針」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券償還差益133,466千円の計上があり、税引前当期純利益は912,364千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期15.6%、2023年3月期12.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期38.8%、2023年3月期32.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期1,064百万円、2023年3月期△252百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の増加とともに、既存顧客のクラウドサービスへの移行が進んでいる」「SFAの新規売上が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ネットワークソリューション売上2,658,366千円、セールスDXソリューション売上1,207,803千円、AIデータエントリーソリューション売上416,535千円。また、クラウドサービス売上比率は25%から30%へ増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DX推進という流れはさらに加速」、自社施策として「新機能、新製品を開発提供」「新規顧客の獲得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当事業年度における業績は」と断定する一方、「一定の前提条件に基づいて作成」「業績予想の修正を行い場合が生じた場合には速やかに公表」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、実績と2025年3月期予想の各数値・対前年同期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月11日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場」「2024年４月10日に払込が完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当ソリューションの売上に占めるクラウドサービス売上の比率は、前期の25％から30％」「更新率：契約更新月における更新対象売上のうち、更新された売上の割合」。」）