# ハンモック（173A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/173A/disclosure/20240307550254
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/173A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年4月1日から9月30日までの第2四半期累計期間の事業内容、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローおよび財務諸表を報告した。事業内容やリスク、重要な契約等に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴う四半期報告書の提出であり、会社は事業内容、事業等のリスク、研究開発活動について重要な変更はないと説明している。業績については、テレワークの定着、DX需要、IT人材不足などを事業環境として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第30期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年3月7日（提出日・実績）
- 対象期間: 第30期第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）および第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
- 金額: 売上高2,037,268千円、営業利益256,844千円、経常利益331,360千円、四半期純利益235,786千円、総資産4,890,899千円、純資産1,724,473千円、現金及び現金同等物2,400,802千円、研究開発費27,946千円
- 数量・規模: 発行済株式総数4,310,000株、自己株式153,967株、自己資本比率35.26％
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,037,268千円、営業利益256,844千円、経常利益331,360千円、四半期純利益235,786千円。事業内容、事業等のリスク、研究開発活動に重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。テレワークの定着、DX推進、人材不足への懸念などにより、当社の提供サービスへの需要が高まっているものと認識している。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,037,268千円、営業利益256,844千円、経常利益331,360千円、四半期純利益235,786千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年３月７日」「四半期会計期間…2023年７月１日 至 2023年９月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,037,268」「経常利益331,360」「総資産4,890,899」「営業活動によるキャッシュ・フロー617,563」（各千円）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間」「第30期第２四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年３月７日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月７日」「2023年４月１日 至 2023年９月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第２四半期累計期間の業績は…」「重要な変更はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」および「四半期財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期累計期間の業績は…」「重要な変更はありません」」）