# ハンモック（173A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/173A/disclosure/20240307550253
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/173A

## 何が変わったか

2023年4月から6月までの第1四半期の業績・財務状況を、新規上場申請に伴う四半期報告書として提出した。事業内容、事業リスク、重要な契約には重要な変更がない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に第1四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年３月７日（提出日・実績）
- 対象期間: 第30期第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
- 金額: 売上高966,392千円、営業利益94,128千円、経常利益141,889千円、四半期純利益107,764千円、総資産4,894,741千円、純資産1,577,497千円、研究開発費13,700千円
- 数量・規模: 発行済株式総数4,310,000株、自己株式153,900株、自己資本比率32.23％
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の業績として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載している。事業内容、事業等のリスク、経営上の重要な契約等に重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書／提出先　株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高966,392、営業利益94,128、経常利益141,889、四半期純利益107,764（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年３月７日／【四半期会計期間】第30期第１四半期（自2023年４月１日至2023年６月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高966,392千円、経常利益141,889千円、総資産4,894,741千円、発行済株式総数4,310,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第１四半期累計期間の業績は、売上高966,392千円、営業利益94,128千円、経常利益141,889千円、四半期純利益107,764千円となりました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第30期第１四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年３月７日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年３月７日／2023年４月１日から2023年６月30日まで」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「提出日2024年３月７日／当第１四半期累計期間の業績は…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントである／四半期財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第30期第１四半期累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません／経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）