# オーテック（1736） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1736/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1736 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKWY.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）までに、有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得して子会社化しました。また、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施し、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で期末配当（1株当たり53円）を決議予定としています。 ## 事業 オーテックは、東京都に本社を置く上場企業（証券コード1736）で、連結子会社7社・非連結子会社2社・関連会社1社を有し、自動制御システムおよび放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンスと自動制御機器・環境関連機器の販売を主たる事業としている。事業は主に2つのセグメント「環境システム事業」と「管工機材事業」から構成され、環境システム事業では計装工事・電気工事・管工事、環境関連機器の販売を、管工機材事業では衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ・鋼管の販売を行う。2024年10月時点の株式分割を2025年4月1日付で実施済み。2026年3月期の決算は、売上高33,722,262千円、経常利益5,358,164千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,626,615千円、総資産39,314,866千円、従業員数573人。長期目標として「長期ビジョンV100」を公表し、2027年度の経営計画目標として連結売上高350億円・連結営業利益43億円・ROE10％以上を設定。環境システム事業は64.4％、管工機材事業は35.6％の売上比率。サステナビリティとしてTCFD対応、GHG排出量削減、ESGを重視。2026年6月26日開催の定時株主総会決議事項として期末配当82円/株を予定。主要契約としてアズビル株式会社との特約店契約を含む複数契約。沿革として1948年創業以降の株式分割・上場区分の移動・子会社化等がある。 ## 数字 - 研究開発費: 53百万円 - フリーキャッシュフロー: 34億円 - 従業員数: 573人 ## セグメント - 環境システム事業 / 売上高 217億円 / 売上構成比 64.4% / 営業利益 61億円 - 管工機材事業 / 売上高 120億円 / 売上構成比 35.6% / 営業利益 -81百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 337億円 / 90% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で新たに明示された関連会社（日本継手、大和バルブ）、販売サイト（O/tegaru）、拠点（本社・支店群）を追加し、既存のISO9001認証・販売チャネル2経路・外部委託/オーテックサービス関連の下請依存について言及追記した。 - + 日本継手株式会社 - + 大和バルブ - + O/tegaru販売サイト - + 本社（江東区） - + 東京支店（環境） - + 札幌支店（環境） - + 横浜支店（管工機材） ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類で、既存の「DX/ICTによる効率改善」および「連携による受注・競争力強化」の方針が再言及された。加えて、現場技術者支援、データ活用による提案力強化、カーボンニュートラル対応・ZEB推進、研究開発投資、有限会社ケー・ティー・エスの株式取得、株式給付信託BBTの役員報酬制度、株式分割と子会社化による事業基盤強化が新規に具体化されたため、新規エントリ追加を行う。 - + 現場技術者支援体制の整備 - + データ活用による提案力強化 - + カーボンニュートラル対応製品・ZEB推進 - + 研究開発費53百万円の投下 - + 研究開発はインターセントラル主体 - + ケー・ティー・エス株式取得 - + 株式給付信託BBTの導入 - + 株式分割と子会社化による基盤強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、地政学に起因するエネルギー価格高止まり、原材料・資材コスト上昇、労務単価上昇と技能労働者不足が継続して言及された。あわせて、GHG排出削減・排出規制・炭素税、TCDF/CDP等による開示強化、気候変動リスクへのBCP策定、パンデミックと労働市場変動が新たに外部エクスポージャーとして整理された。 - + GHG削減・排出規制・炭素税の導入リスク - + TCDF/CDP等による開示強化 - + 気候変動リスクとBCP策定 - + パンデミックによる需要・労働市場変動 ### 製品 2026/6/25提出書類で、コア製品として「自動制御システム」「放射冷暖房システム」および管工機材事業の取扱品（冷暖房機器、産業機器、鋼管）が明示された。また、既存の取扱カテゴリ（管・継手類、弁類、特機類、その他商品、自動制御機器、O/tegaru、衛生陶器、住設機器類、環境システム事業、管工機材事業）についても再言及が確認できた。特機類については「emerging_products」としての位置づけが示されたため成熟段階を更新する。 - + 自動制御システムの設計施工保守 - + 放射冷暖房システムの設計施工保守 - + 冷暖房機器 - + 産業機器 - + 鋼管 ### 技術 提出書類（2026-06-25）において言及されている技術的ケイパビリティについて、現行の正準エントリが空のため新規追加する。 - + 自動制御システムの設計施工保守 - + O/tegaru商品販売サイトの受発注基盤 - + データ利活用・DX推進の業務基盤 - + 品質マネジメントISO9001 - + TCFD対応方針と開示管理 - + グリーン調達の管理技術 - + グリーンボンド活用の環境資金運用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、研究開発費が46百万円から53百万円へ更新され、期末配当（年1回）についても当期の配当額が示された。加えて、有限会社ケー・ティー・エスの株式取得（子会社化）と株式給付信託BBT導入、ならびに1株3株の株式分割が新たに資本配分項目として追加された。既存のM&A（インターセントラル、フルノ電気工業）については沿革記載の再登場として言及を追記する。 - + 有限会社ケー・ティー・エス株式取得 - + 1株3株の株式分割 - + 株式給付信託BBT役員報酬制度 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）において、既存の能力構築エントリ（BBT、社員教育、アズビル特約店、既取得子会社）への言及追記を行うとともに、新たに有限会社ケー・ティー・エスの株式取得（子会社化）を能力獲得施策として追加しました。 - + ケー・ティー・エス株式取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、既存の監査等委員会体制・倫理委員会等・ISO9001について再言及があり、会計基準の新規適用予定（リース会計基準、後発事象会計基準）と、TCFD/GHG削減目標、サステナビリティ委員会の設置が新たに確認された。 - + リース会計基準適用予定 - + 後発事象会計基準の適用開始 - + TCFD対応とGHG削減目標 - + サステナビリティ委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 事業・提供価値（環境システム／管工機材） - 「自動制御システム、放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）」 — 自社の中核となる工事サービス（自動制御・放射冷暖房）の設計施工と保守業務を示す。 - 「管工機材事業」 — 管工機材事業という事業区分を示す。 - 「環境システム事業」 — 環境システム事業の区分を示す。 - 「自動制御システムおよび放射冷暖房システムの設計・施工・保守に関する中核技術」 — 環境システム事業における中核技術（自動制御・放射冷暖房の設計施工保守）を示す。 - 「管工機材事業では衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ・鋼管の販売を行う」 — 管工機材事業で取り扱う主な販売品目を示す。 - 「O/tegaru（おてがる）商品販売サイトの機能充実」 — 商品販売サイト（O/tegaru）の機能充実による販売面での取り組みを示す。 - 「2つの販売経路: 設備工事業者向けと二次卸売業者向け」 — 管工機材事業の販売経路（設備工事業者向け／二次卸売業者向け）を示す。 - 「環境システム事業と管工機材事業の連携による競争力強化」 — 両事業の連携による競争力強化という方針を示す。 - 「衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ・鋼管の販売」 — 販売の拠点としての支店の位置付け（横浜支店）を示す。 - 「本社（東京都江東区）環境システム事業・管工機材事業統括」 — 本社の機能・統括範囲（両事業の統括）を示す。 - 「北海道・東北・北関東のオーテックサービス関連子会社を通じた下請・配布」 — 地域子会社を通じた下請・配布の関係を示す。 - 「東京支店（東京都江東区）環境システム事業」 — 販売・工事拠点としての東京支店の位置付けを示す。 - 「札幌支店（札幌市北区）環境システム事業」 — 販売・工事拠点としての札幌支店の位置付けを示す。 - 「OEM供給品、付帯サービス、保守契約」 — 商品・付帯サービス・保守契約といった提供形態を示す。 - 「フルノ電気工業株式会社（北海道留萌市）環境システム事業・営業用施設」 — フルノ電気工業の事業領域と位置付けを示す。 - 「株式会社インターセントラル（東京都中央区）環境システム事業・管工機材事業」 — インターセントラルの事業領域と位置付けを示す。 ### 気候変動・サステナビリティ（TCFD/GHG/カーボンニュートラル等） - 「品質マネジメントISO9001の取得（2001年12月）／TCFD対応検討・排出量削減方針・環境認証の管理」 — 品質管理（ISO9001）やTCFD対応・排出削減方針などの環境/開示への取り組みを示す。 - 「TCDF対応方針、GHG排出量の削減目標（Scope1+2の2030年度46%達成目標）」 — TCFD対応やGHG排出削減目標（Scope1+2の2030年46%削減）を示す。 - 「カーボンニュートラル対応製品・サービス提供とZEB推進」 — カーボンニュートラル対応製品・サービス提供とZEB推進を示す。 - 「GHG排出削減・排出規制・炭素税の導入リスク」 — GHG排出削減や排出規制、炭素税に関連するリスクを示す。 - 「原材料価格の高騰リスク、再生可能エネルギー価格動向」 — 原材料価格高騰や再生可能エネルギー価格動向などの環境・コスト要因を示す。 - 「中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり」 — 中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まりを示す。 - 「TCDF/CDP等による財務情報開示の強化」 — TCFD/CDP等による財務情報開示の強化を示す。 - 「品質管理（ISO9001）、TCFD対応、グリーン調達、グリーンボンド活用等の環境技術・開示技術」 — 環境技術・開示技術（ISO9001、TCFD、グリーン調達、グリーンボンド活用等）を示す。 - 「気候変動リスク・機会への対応とBCP策定」 — 気候変動リスク・機会への対応やBCP策定を示す。 ### 成長戦略・業務基盤（DX、人材、受発注/在庫、技術/データ活用） - 「ヒューマンスキル研修、技術研修、管理職研修、キャリアデザイン研修などの人材育成制度」 — ヒューマンスキル研修等の人材育成制度を示す。 - 「DX推進による生産性向上」 — DX推進による生産性向上を示す。 - 「O/tegaru（おてがる）商品販売サイトの機能充実による受発注・在庫管理・顧客対応の業務効率化」 — O/tegaruの機能充実による受発注・在庫管理・顧客対応の効率化を示す。 - 「工事の一部を外部委託（外部委託先の具体名は本文に限定的に記載。」 — 工事の一部を外部委託する方針（外注の存在）を示す。 - 「現場技術者支援体制の整備」 — 現場技術者支援体制の整備を示す。 - 「データ活用による提案力強化」 — データ活用による提案力強化を示す。 - 「株式分割・新規子会社化を通じた事業基盤の強化」 — 株式分割や新規子会社化による事業基盤の強化を示す。 - 「2025年4月 普通株式1株につき3株の株式分割を実施」 — 2025年の株式分割（1株→3株）を示す。 - 「データ利活用・DX推進による業務基盤（社内のDX推進、在庫・受注・顧客対応の効率化を含む）」 — データ利活用・DX推進による業務基盤（受発注・在庫・顧客対応の効率化等）を示す。 - 「2021年3月 インターセントラル株式を取得、子会社化」 — インターセントラルを取得して子会社化したことを示す。 - 「2016年8月 フルノ電気工業株式を取得、子会社化」 — フルノ電気工業を取得して子会社化したことを示す。 ### ガバナンス・会計/資本政策・リスク管理（会議体、配当、会計基準変更等） - 「有限会社ケー・ティー・エスの株式取得（現金対価200,000千円、取得日2026年4月6日、取得議決権100%、企業結合日2026年4月6日、結合後名称変更なし、取得費用45,612千円、取得関連費用の計上）」 — ケー・ティー・エスの株式取得（現金対価200,000千円等）による子会社化を示す。 - 「特機類（開発段階・市場投入時期不明）」 — 特機類についての開発・市場投入の段階情報（開発段階・時期不明）を示す。 - 「取締役会5名、監査等委員6名（うち社外3名）を中心とする機構」 — 取締役会等の機構（役員構成）を示す。 - 「中間配当 29円/株、期末配当 53円/株（計82円/株）を予定」 — 中間配当・期末配当（計82円/株）の方針を示す。 - 「品質マネジメントISO9001の取得（2001年12月）」 — 品質マネジメントISO9001取得（2001年12月）を示す。 - 「株式給付信託（BBT）による役員報酬制度の導入と運用」 — 株式給付信託（BBT）による役員報酬制度を示す。 - 「リース会計基準（IFRS16相当の簡素化版）2028年3月期適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当の簡素化版）の適用予定を示す。 - 「後発事象に関する会計基準の適用開始日も2028年3月期の期首予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用開始日を示す。 - 「日本継手株式会社（大阪府岸和田市）」 — 日本継手株式会社の関連（会社名・所在）を示す。 - 「大和バルブ（東京都品川区）」 — 大和バルブの関連（会社名・所在）を示す。 - 「研究開発費総額53百万円（当事業年度）」 — 研究開発費総額（53百万円）を示す。 - 「取締役会・経営会議・監査等委員会・指名諮問委員会・報酬諮問委員会・倫理委員会・リスク管理委員会を設置」 — サステナビリティ委員会などのリスク・ガバナンス関連の設置を示す。 - 「ガバナンスとしてサステナビリティ委員会を設置。」 — サステナビリティ委員会の設置を示す。 - 「資材価格・労務単価上昇・技能労働者不足が継続」 — 資材・労務単価の上昇や技能労働者不足の継続を示す。 - 「アズビル株式会社等との特約店契約を含む提携・特約店契約」 — アズビル等との特約店契約を含む提携・特約店契約を示す。 - 「研究開発は連結子会社のインターセントラルが主体」 — 研究開発の主体が連結子会社インターセントラルであることを示す。 - 「パンデミック・労働市場の変動」 — パンデミックや労働市場変動といった外部環境リスクを示す。