# オーテック（1736） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1736/disclosure/20261109569218
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1736

## 何が変わったか

中間期は売上高が微増した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の82円から98円となっています。

## 会社が挙げた理由

環境システム事業は既設工事の完成工事高の増加により増収・増益となりました。会社は、公共投資や民間設備投資が持ち直す一方、建設資材価格・労務単価の上昇、技能労働者不足が継続していると説明しています。また、サステナブル建築向けの設備提案強化や専門商社機能の充実を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14665,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":1524,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":1741,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- １株当たり当期純利益: 69.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.6,"前期末":67.5}
- 総資産: {"value":39501,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2352289,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-842304,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-740789,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11109621,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"環境システム事業":{"value":9361236,"unit":"千円","yoy_pct":1.4},"管工機材事業":{"value":5304634,"unit":"千円","yoy_pct":-1.2}}
- セグメント別利益: {"環境システム事業":{"value":2380855,"unit":"千円","yoy_pct":4.3},"管工機材事業":{"value":-171477,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":16021701,"unit":"千円"},"繰越工事高":{"value":19942046,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":156887,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":45971,"unit":"千円","対象資産":"建物及び構築物、器具及び備品、無形固定資産（その他）（管工機材事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":50,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":98,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5609,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":45971,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"表紙記載":"重要な変更なし（新規0社、除外0社）","注記":"2026年4月6日付で有限会社ケー・ティー・エスを子会社化し、2026年7月23日付で株式会社ケー・ティー・エスへ商号変更"}
- 重要な後発事象: 株式会社道東オーテックの非支配株主保有株式を2026年10月1日付で追加取得し完全子会社化。また、アズビル株式会社との資本業務提携契約を締結し、アズビルが当社株式2,387,000株を取得する予定で、主要株主及びその他の関係会社となる見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":17100000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1591483,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 環境システム事業は既設工事の完成工事高が増加したことから増収・増益。管工機材事業は減収で営業損失171,477千円（前年同期は営業損失200,673千円）。外部環境として建設資材価格・労務単価の上昇、技能労働者不足が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「14,665百万円」、通期予想は「34,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「1,524百万円」、通期営業利益予想は「5,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.4％増」、営業利益は「同12.2％減」、経常利益は「同7.1％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「同12.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「14,665百万円（前年同期比0.4％増）」、営業利益は「1,524百万円（同12.2％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,524百万円」、経常利益「1,741百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,072百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,400百万円」「対前期増減率6.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の前期合計は「82.00円」、2027年3月期予想の合計は「98.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「51,679千円」、減損損失は「45,971千円」。セグメント注記に「固定資産に係る重要な減損損失」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 45,971千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「環境システム事業は売上高「前年同期比1.4％増」、営業利益「同4.3％増」。管工機材事業は営業損失「１億71百万円（前年同期は営業損失２億円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高「14,665百万円」、営業利益「1,524百万円」、前年同期は売上高「14,602百万円」、営業利益「1,736百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期中間期68.6％」「2026年３月期67.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,352,289千円（前年同期比2.7％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は93億61百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注工事高は「160億21百万円（前年同期比7.8％増）」、完成工事高は「92億19百万円（同3.9％増）」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢に伴うエネルギー価格の動向や自然災害」、「建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通し」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高や営業利益等の実績値と前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の動向や自然災害による影響」、「建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）子会社株式の追加取得」、「（資本業務提携契約の締結）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注工事高合計は「16,021,701千円」、繰越工事高合計は「19,942,046千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高・完成工事高・繰越工事高」の各項目について工事種別ごとの金額と増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました」。」）