# オーテック（1736） アズビル株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1736/disclosure/20261023555597
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1736

## 何が変わったか

2026年10月26日、株式会社オーテックはアズビル株式会社との資本業務提携契約を締結しました。光通信グループの投資事業有限責任組合からアズビルへ2,387,000株が譲渡され、譲渡完了後のアズビルの議決権所有割合は4.79％から20.04％となり、主要株主及びその他の関係会社になる予定です。

## 会社が挙げた理由

資本関係をより強化し、顧客基盤、技術・ノウハウ及び人材を相互に活用することで、施工・エンジニアリング体制の強化、既設建物の改修・保守サービスの拡充、新たな製品・サービスの共同開発等を進め、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: アズビル株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年10月26日（資本業務提携契約及び株式譲渡契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月26日（当社がアズビルから本株式譲渡契約締結の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社オーテック、アズビル株式会社、光通信グループ会社が無限責任組合員を務める5つの投資事業有限責任組合
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 資本関係をより強化し、顧客基盤、技術・ノウハウ及び人材を相互に活用することで、施工・エンジニアリング体制の強化、既設建物の改修・保守サービスの拡充、新たな製品・サービスの共同開発等を進め、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る公正取引委員会への届出
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 7,500個（4.79％）、2026年3月31日現在。直接所有分7,500個、合算対象分なし。
- 異動後の議決権所有割合: 31,370個（20.04％）、2026年10月26日付でアズビルから連絡を受けた数値。直接所有分31,370個、合算対象分なし。異動予定日は2026年11月上旬。
- 今後の見通し: 本株式譲渡は2026年11月上旬に実行予定。公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされた日から3営業日後に実行する予定であり、両社は施工人材の育成・活用、高度案件への対応力強化、製品・商品・技術を活用した共同開発を進める。
- 続報の予定: 今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「合計2,387,000株（議決権所有割合：15.25％）を取得することについて合意いたしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「アズビル株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「施工体制の強化、既設建物の改修・保守サービスの拡充等について記載されているが、停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額、特別損失、営業外費用等の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度又は四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「決定日 2026年10月26日、本資本業務提携契約の締結日 2026年10月26日、本株式譲渡契約の締結日 2026年10月26日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社オーテック、アズビル株式会社、光通信ら」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「合計2,387,000株（議決権所有割合：15.25％）、本株式譲渡の実行日 2026年11月上旬（予定）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後におけるアズビルの所有する議決権の数及び議決権所有割合が本文中に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本株式譲渡の実行日 2026年11月上旬（予定）」「業務提携の強化を実施してまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件に関する過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文中に前回開示又は続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本日付で締結いたしました」「本株式譲渡の実行日 2026年11月上旬（予定）」「異動が生じる見込み」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本資本業務提携を行うことといたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、アズビル株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、本日付で締結いたしました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされた日から3営業日後に、本株式譲渡を実行する予定です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類に自社の過去の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本資本業務提携を行うことといたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）