# オーテック（1736） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1736/disclosure/20260806513608
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1736

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.9％減、営業利益が19.0％減となり、全体として減収減益でした。一方、環境システム事業の受注工事高は26.4％増加し、管工機材事業の営業損失は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、建設業界で公共投資や民間設備投資が回復する一方、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足が続き、経営環境は厳しいと説明しています。また、サステナブル建築需要を見据えた設備提案の強化や、専門商社としての機能充実を進めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6425,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- １株当たり当期純利益: 21.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":67.5}
- 総資産: {"value":38550,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":98,"change":16,"change_rate":19.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"環境システム事業":{"value":3891980,"unit":"千円","yoy_pct":-3},"管工機材事業":{"value":2533251,"unit":"千円","yoy_pct":2.5}}
- セグメント別利益: {"環境システム事業":{"value":791788,"unit":"千円","yoy_pct":-4.1},"管工機材事業":{"value":-114855,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":9995977,"unit":"千円"},"繰越工事高":{"value":19275455,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":83741,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2119,"unit":"千円","対象資産":"管工機材事業の無形固定資産（その他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":347,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["有限会社ケー・ティー・エス"],"除外":0,"除外社名":[],"重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 有限会社ケー・ティー・エスは2026年7月23日付で株式会社ケー・ティー・エスに商号変更
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17100000
- 期末自己株式数: 1605648
- 業績の増減要因: 建設業界では公共投資が底堅く、民間設備投資も緩やかに回復した一方、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足が継続。会社は設備提案の強化と専門商社としての機能充実を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高34,500百万円、第1四半期実績は6,425百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績6,425百万円、通期予想34,500百万円。営業利益実績422百万円、通期予想5,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高0.9％減、営業利益19.0％減、経常利益2.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益12.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高6,425百万円、前年同期比0.9％減。営業利益422百万円、前年同期比19.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益422百万円、経常利益597百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益340百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当82.00円、2027年3月期予想98.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計2,467千円（固定資産除却損347千円、減損損失2,119千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「管工機材事業」セグメントにおける減損損失の計上額は2,119千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境システム事業の売上高は前年同期比3.0％減、営業利益4.1％減。管工機材事業の売上高は2.5％増、営業損失は前年同期170百万円から当期114百万円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高、営業利益および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期69.0％、2026年3月期67.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は設備提案の強化や専門商社としての機能充実を説明しているが、これらの寄与額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「公共投資が底堅く推移」「建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高6,425百万円、営業利益422百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ナフサ由来製品の供給不安定化など中東情勢の影響」「建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第1四半期会計期間においては2026年6月30日がみなし取得日であることから貸借対照表のみ連結し、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「有限会社ケー・ティー・エスは、2026年7月23日付で株式会社ケー・ティー・エスに商号変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注工事高9,995,977千円、繰越工事高19,275,455千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注工事高、完成工事高、繰越工事高について工事区分別の金額と増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期を対象とする第4次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進」。」）