# オーテック（1736） 有限会社ケー・ティー・エスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1736/disclosure/20260328592080
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1736

## 何が変わったか

当社は有限会社ケー・ティー・エスの全株式60株を取得し、議決権100％の子会社にすることを決めました。取得価額は200百万円で、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算217百万円です。

## 会社が挙げた理由

空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理、制御プログラム設計で実績を持つ同社をグループに加え、再開発等の建設需要が旺盛な首都圏で試運転調整・メンテナンス体制を強化するため。設計から試運転調整、保守までの一貫したサービス提供体制を拡充し、グループ全体の収益力向上と事業拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 北村 隆志
- 対象会社の名称: 有限会社ケー・ティー・エス
- 対象会社の事業内容: 空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務
- 対象会社の所在地: 東京都文京区白山 2-12-23
- 対象会社の資本金: 3,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年７月３日
- 対象会社の売上高: 189,964 千円（2025 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 14,448 千円（2025 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 13,631 千円（2025 年５月期）
- 対象会社の純資産: 131,920 千円（2025 年５月期）
- 取得価額: 200百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 17百万円（概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60 株（議決権の数：60 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 30 日
- 契約締結日: 2026 年３月 31 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月６日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」において、再開発等の建設需要が旺盛な首都圏エリアにおける試運転調整およびメンテナンス体制を一層強化する。設計から試運転調整、保守までの一貫したサービス提供体制をさらに拡充する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 60 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都文京区白山 2-12-23」、相手方所在地「東京都文京区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「試運転調整およびメンテナンス体制を一層強化」「本株式取得による連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本株式取得による連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「連結業績に与える影響は軽微です」と記載されているが、業績予想の修正・織り込みには言及していない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年３月30日開催の取締役会において、有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 200百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）17百万円」「合計（概算額）217百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 有限会社ケー・ティー・エスの普通株式 200百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 北村 隆志」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係の該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、2023年5月期、2024年5月期、2025年5月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「9,712 千円、13,041 千円、14,448 千円」、当期純利益「18,671 千円、17,202 千円、13,631 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「首都圏エリアにおける試運転調整およびメンテナンス体制を一層強化」「一貫したサービス提供体制をさらに拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社が当社グループに加わることにより、『環境システム事業』において…体制を一層強化」「設計から試運転調整、保守までの一貫したサービス提供体制をさらに拡充」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・許認可・業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年３月 30 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年３月 31 日（予定）」「株式譲受期日 2026 年４月６日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026 年３月 31 日（予定）」「株式譲受期日 2026 年４月６日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年３月30日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社が当社グループに加わることにより、『環境システム事業』において…体制を一層強化」」）