# ビーアールホールディングス（1726） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1726/disclosure/20260511521480
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1726

## 何が変わったか

2026年3月期は、建設事業の受注・大型工事の進捗鈍化などにより、売上高と営業利益が減少した。一方、固定資産売却益の計上により最終利益は増加し、2027年3月期は上場廃止予定を理由に業績予想と配当予想を記載していない。

## 会社が挙げた理由

建設事業では市場全体の発注量の減少や大型工事の進捗鈍化、製品販売事業では橋桁等構造物関連製品の受注減少があった。一方、製品販売事業では製作工程の見直しによる原価削減が利益を押し上げた。最終利益の増加は固定資産売却益2,154百万円の計上による。2027年3月期の予想を記載していない理由は、株式会社横河ブリッジホールディングスの完全子会社となり、上場廃止となる予定のため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":35867,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":1547,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 経常利益: {"value":1408,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2103,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7}
- １株当たり当期純利益: 46.56円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.8%","前期末":"35.7%"}
- 総資産: {"value":36341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16673,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6799,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2081,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8292,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2269,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2027年3月期","売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"上場廃止予定のため記載なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"2026年3月期実績は8.00円、2027年3月期の配当予想は記載なし"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"建設事業":{"value":30481,"unit":"百万円"},"製品販売事業":{"value":5200,"unit":"百万円"},"情報システム事業":{"value":448,"unit":"百万円"},"不動産賃貸事業":{"value":22,"unit":"百万円"},"合計":{"value":36152,"unit":"百万円"}},"受注残高":"not_disclosed","手持工事高":{"建設事業":{"value":49540,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":717,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2154,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"公開買付関連費用","value":500,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更を臨時株主総会に付議することを決議した。また、自己株式を消却することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":45795000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":402402,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設事業は市場全体の発注量の減少や大型工事の進捗鈍化により減収減益。製品販売事業は橋桁等構造物関連製品の受注減少があった一方、製作工程の見直しによる原価削減等により増益。情報システム事業は人件費等の高騰により減益。最終利益は固定資産売却益の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比12.0％減」、営業利益は「前期比20.8％減」、経常利益は「前期比25.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比65.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は40,770百万円から35,867百万円、営業利益は1,953百万円から1,547百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,547百万円、経常利益1,408百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,103百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年３月期（予想）の年間配当金は空欄で、注記に「2027年３月期の配当予想は記載しておりません」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益 2,154百万円」、特別損失「公開買付関連費用 500百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は前期比17.8％減、製品販売事業は551.5％増、情報システム事業は22.8％減、不動産賃貸事業は1.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 4.3％」「2025年３月期 4.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期45.8％」「2025年３月期35.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期6,799百万円」「2025年３月期48百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場全体の発注量の減少等」、「大型工事の進捗が伸びず」、「橋桁等構造物関連製品の受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設事業の受注高30,481百万円、売上高29,144百万円、セグメント利益2,826百万円など、事業別の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「市場全体の発注量の減少」、「人件費等の高騰」、「製作工程の見直しによる原価削減等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は35,867百万円…となりました」、「営業利益は1,547百万円…となりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各科目の実績値・対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響など、景気の先行きは不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更」および「自己株式の消却」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計36,152百万円、建設事業の手持工事高49,540百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は30,481百万円」、「手持工事高は49,540百万円」。」）