# ビーアールホールディングス（1726） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1726/disclosure/20260420507074
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/1726

## 何が変わったか

横河ブリッジホールディングスを唯一の株主とするため、ビーアールホールディングスの普通株式を2,000万株につき1株に併合する議案を株主総会に付議する。承認されれば、少数株主には1株未満の端数に応じて1株530円を基準とした金銭が交付され、株式は非公開化される予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで横河ブリッジホールディングスが当社株式の79.14％を取得したため、当社株主を同社のみとし、当社株式を非公開化するため。会社は、完全子会社化により資本基盤・ブランド、製造拠点、販売網、技術・知的財産を相互活用し、企業価値を向上できると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項（本株式併合）
- 決定機関: 当社取締役会（2026年4月8日付で臨時株主総会への付議を決議）
- 決定日: 2026年4月8日
- 実施日: 2026年6月3日（水）予定（株式併合の効力発生日。2026年5月15日の臨時株主総会で承認されることが条件）
- 対象期間: 2026年6月3日の効力発生日以後（株式の非公開化・完全子会社化）
- 金額: 端数株式の売却代金は、2026年6月2日の最終株主名簿上の保有株式数×530円を基準に設定予定。公開買付者による資金調達は合計25,000百万円を限度とした借入。
- 数量・規模: 併合割合は20,000,000株を1株。効力発生日の発行可能株式総数は8株。横河ブリッジホールディングスの保有株式は36,026,555株（所有割合79.14％）。2026年6月2日付で自己株式1,426,002株を消却予定。消却後の発行済株式総数は44,368,998株。
- 業績への影響: 本株式併合自体による業績への具体的影響額は記載されていない。会社は、完全子会社化により事業領域拡大、売上・利益向上、販路拡大、競争力向上などのシナジーを期待している。
- 理由: 公開買付者以外の株主が保有する株式を1株未満の端数とし、当社の株主を公開買付者のみとするため。公開買付け後の完全子会社化により、資本基盤・ブランド、製造資本、販売機能、技術・知的資本を活用するため。
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第235条、会社法第234条第2項（準用）
- 関連する過去の開示: 2026年2月4日公表「株式会社横河ブリッジホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」；2026年3月24日公表「株式会社横河ブリッジホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」；2026年2月4日公表「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」
- 今後の予定: 2026年5月15日に臨時株主総会を開催予定。承認を条件に、2026年6月2日に自己株式を消却し、2026年6月3日に株式併合を実施予定。2026年6月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申し立て、2026年7月上旬を目途に横河ブリッジホールディングスへ売却し、2026年8月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。株式は2026年6月1日をもって上場廃止予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするため」。「当社株式が2026年6月1日をもって上場廃止となる予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正額または特別損失の計上額の記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「普通株式の併合」「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式1,426,002株…を消却」。「合計25,000百万円を限度とした借入」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者以外の株主…保有する当社株式の数は、1株に満たない端数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20,000,000株を1株」「2026年6月3日」「530円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「36,026,555株（所有割合：79.14％）」「1株当たり530円」「25,000百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公開買付者によれば」。「株式会社みずほ銀行」。「野村證券」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社横河ブリッジホールディングス（公開買付者）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月3日（水）」「2026年7月上旬を目途」「2026年8月下旬を目途」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月4日に公表した…意見表明…」。「2026年3月24日に公表した…公開買付けの結果…」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式併合に関する議案を本臨時株主総会に付議することを決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月4日に公表した『…賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』」。「2026年3月24日に公表した『…公開買付けの結果…』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするため…本株式併合を実施」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として行われた本公開買付け」。「本株式併合を実施」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月15日」「2026年6月2日」「2026年6月3日（水）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月8日付の当社取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認可決されることを条件」。「予定しております」。「裁判所の許可が予定どおり得られた場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会…ご承認をいただくことを条件」。「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとする」。「発行可能株式総数…8株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所プライム市場に上場」。「北海道・関東・近畿」「東北・静岡・広島・島根・大分」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」。「公開買付者の完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月3日…効力発生日」。「2026年8月下旬を目途に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める事前開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「20,000,000株を1株」。「530円を乗じた金額」。「2026年7月上旬」「2026年8月下旬」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値の向上に資するとの結論」。「シナジー効果も期待されます」」）