# ビーアールホールディングス（1726） 株式会社横河ブリッジホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1726/disclosure/20260324587551
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/1726

## 何が変わったか

横河ブリッジホールディングスによるビーアールホールディングス株式等の公開買付けが成立し、同社が議決権の79.14％を保有する親会社・筆頭株主になる予定です。これに伴い、ビーアールホールディングスと極東興和は横河ブリッジホールディングスの連結子会社・特定子会社になる予定です。

## 会社が挙げた理由

応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回り、公開買付けが成立したためです。決済後に横河ブリッジホールディングスの議決権所有割合が50％超となること、また対象会社および極東興和の資本金が公開買付者の資本金の100分の10以上に相当することが理由として示されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社横河ブリッジホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年3月23日（公開買付け終了日）。親会社及び主要株主である筆頭株主の異動は2026年3月30日（決済の開始日）に生じる予定
- 認知日・通知受領日: 2026年3月24日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ビーアールホールディングス、株式会社横河ブリッジホールディングス、極東興和株式会社
- 対象拠点・対象製品: ビーアールホールディングスの普通株式及び第1回から第3回までの新株予約権
- 原因: 応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となり公開買付けが成立したこと。決済後に公開買付者の議決権所有割合が50％超となること
- 業績への影響額: 公開買付者の連結業績への影響は現在精査中。ビーアールホールディングスの業績への影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 公開買付者の連結業績への影響については現在精査中で、今後、公表すべき事象が生じた場合には速やかに開示する。ビーアールホールディングスの業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、金融商品取引法に基づく公開買付け
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社横河ブリッジホールディングス：0個、0.00％、0株
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社横河ブリッジホールディングス：360,265個、79.14％、36,026,555株
- 今後の見通し: 横河ブリッジホールディングスはビーアールホールディングスを完全子会社とするための一連の手続きを実施する予定。手続きが実行された場合、ビーアールホールディングス株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い上場廃止となる予定。具体的な手続き及び実施時期は協議の上、決定次第速やかに公表する
- 続報の予定: 具体的な手続き及び実施時期は決定次第速やかに公表する。公開買付者の連結業績について公表すべき事象が生じた場合も速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」。「本公開買付けによる子会社の異動（特定子会社の異動）が今後の公開買付者の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の公開買付者の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額 19,093 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価額 19,093 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月30日（月曜日）（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月23日をもって終了」。「2026年3月30日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社横河ブリッジホールディングス」。「株式会社ビーアールホールディングス」。「極東興和株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「36,026,555 株」。「79.14％」。「取得価額 19,093 百万円」。「2026年3月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「応募株券等の数の合計（36,026,555 株）」。「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 360,265 個」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続を実施することを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「公開買付者が2026年2月4日付で公表した『…公開買付けの開始に関するお知らせ』に記載した内容から変更はありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本公開買付けが成立」。「決済の開始日 2026年3月30日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」。「異動が生じる見込み」。「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社横河ブリッジホールディングス…が実施しておりました…公開買付け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく公開買付け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「応募株券等の数の合計…が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）