# 時価の算定に関する会計基準等の適用｜シンクレイヤ（1724）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/1724/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が、第2四半期でも継続している。 (https://komori.app/company/1724/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が、第3四半期にも継続している。 (https://komori.app/company/1724/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用状態が通期でも継続し、連結財務諸表への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/1724/filing/2022-fy)