# シンクレイヤ（1724） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/1724
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVRN.pdf

## 要点

2026年1月1日から6月30日までの中間連結会計期間において、固定ブロードバンド関連市場の需要継続を背景に売上高は4,646百万円（前年同期比5.9%減）となり、営業利益223百万円（同43.3%増）、経常利益220百万円（同123.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益146百万円（同160.6%増）となりました。資金面では営業活動によるキャッシュ・フロー1,084百万円を獲得し、現金及び現金同等物は中間期末で1,222百万円となっています。

## 事業

当社グループは光ファイバーネットワークの敷設工事や通信設備の構築案件の獲得に努めるとともに、関連する機器販売の拡大を推進。放送・通信インフラの進化を支える高度な技術力と豊富な実績を活かし、端末開発からネットワーク構築、保守運用までを一貫して担う総合ベンダーとして、地域が抱える課題の解決に取り組むとともに、新たなソリューションの展開を通じて情報インフラの価値創出を目指す。

## 数字

- 研究開発費: 84百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類にて、「観光地DXサービス」「安否確認支援サービス」が新たなソリューションとして明示されたため、既存の正準エントリにない2件を追加した。

- + 観光地DXサービス展開
- + 安否確認支援サービス展開

### 製品

本書類（提出日2026-08-12）では、主力製品・サービスである「ケーブルシステム・インテグレーション事業」が再言及された。一方で、新たなソリューションとして「観光地DXサービス」および「安否確認支援サービス」が明示されており、既存正準エントリにないため新規追加する。

- + 観光地DXサービス
- + 安否確認支援サービス

### 資本配分

本提出書類（2026-08-12）では、設備投資（157百万円）、研究開発投資（84百万円）、有利子負債の純減（短期借入金の純減450百万円等）が新たに定量開示されました。また配当（2026-07-28取締役会決議）の記載により、既存の「配当方針と配当額の推移」エントリへ言及追記が必要です。

- + 設備投資（有形固定資産取得支出）
- + 研究開発投資総額（84百万円）
- + 短期借入金の純減を含む負債管理

### ケイパビリティ構築

当中間報告書で、観光地DXサービスおよび安否確認支援サービスを含む新たなソリューション展開が明示されたため、対応する能力構築項目を新規追加する。既存正準エントリの追加言及は確認できなかった。

- + 観光地DXサービス
- + 安否確認支援サービス

## 会社自身の言葉

### 資本配分（配当・支払）

- 「2026年7月28日 取締役会 普通株式 配当金の総額 44 百万円、1株当たり 10 円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年8月31日、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当について、取締役会決議の金額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資（利益剰余金）を示す内容

### 投資・研究開発

- 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）は当中間連結会計期間で157百万円（円換算：157,000,000円）です。」 — 設備投資額（有形固定資産の取得による支出）を示す内容
- 「研究開発投資は84百万円（円換算：84,000,000円）。」 — 研究開発投資額を示す内容

### 事業内容・主力/新ソリューション

- 「主力製品・サービスは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図るケーブルシステム・インテグレーションです。」 — 主力製品・サービス（ケーブルシステム・インテグレーション）の説明
- 「観光地DXサービスや安否確認支援サービスをはじめとする新たなソリューションの展開」 — 観光地DXサービスや安否確認支援サービス等の新たなソリューション展開

### 市場環境・需要動向

- 「固定ブロードバンド関連市場は普及拡大期を経て、高速化・高付加価値化を中心とした需要が継続しており、通信インフラの高度化に向けた投資が進んでいます。総務省のデータによれば、2026年3月末の固定系ブロードバンド契約数は5,237万契約、固定系超高速ブロードバンド契約数は5,088万契約、FTTH（光回線サービス）は4,148万契約と市場の中核を占めております。10Gbpsサービスの提供エリア拡大やWi-Fi7対応宅内機器の導入が進むほか、FTTH網の高度化を背景に、集合住宅向けインターネットサービス、地域DX、防災・見守り等の地域課題解決に資するサービスへの需要が高まっています。」 — 固定ブロードバンド関連市場の需要動向（契約数、技術・サービス動向、地域課題解決ニーズ）を説明する内容
- 「中東情勢や金融資本市場の変動による影響には引き続き注意が必要であり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 中東情勢や金融資本市場の変動など、外部環境に対する注意と不透明さを述べる内容

### 個別ソリューションと資金/財務の状況

- 「短期借入金の純減額 450 百万円（財務活動によるキャッシュ・フロー内訳）、長期借入金の減少 23 百万円、長期未払金の減少 37 百万円、負債合計は3,400百万円（前期末比△210百万円）。現金及び現金等価物の中間期末残高は1,222百万円。」 — 借入金の増減や負債合計、現金及び現金同等物残高など財務・キャッシュ面の状況を示す内容
- 「観光地DXサービスや安否確認支援サービスをはじめとする新たなソリューションの展開を通じて、情報インフラの新たな価値創出を目指してまいります。」 — 観光地DXサービスや安否確認支援サービス等を通じた価値創出の目標を述べる内容
- 「観光地DXサービス」 — 観光地DXサービスの言及
- 「安否確認支援サービス」 — 安否確認支援サービスの言及