# シンクレイヤ（1724） SXEP210W発売についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20260928541079
種別: その他開示
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

Wi‑Fi 7に対応した無線LANルータ一体型の10G‑EPON ONU「SXEP210W」を発売する。従来機「SXEP200W」と比べ、最大通信速度・同時接続性能・通信遅延を改善した後継モデルである。

## 会社が挙げた理由

10Gbps級光インターネットサービスの普及や、動画配信・クラウドサービス・多端末利用の拡大により、高速性、同時接続時の安定性、低遅延性が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SXEP210W、SXEP200W
- 相手先: JCOM株式会社、ソフトバンク株式会社
- 相手先の概要: JCOM株式会社およびソフトバンク株式会社。本文では、JCOMは「ケーブルプラス電話」、ソフトバンクは「ケーブルライン」の提供者として記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社製品がJCOMおよびソフトバンクの電話サービス認定を取得している。当社OLTに限る。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月28日発売（発売予定・本文は「発売いたします」）
- 適用分野: 放送・通信事業者向け機器、宅内通信、10Gbps級FTTHサービス、高画質動画、大容量コンテンツ、クラウドサービス、オンラインゲーム、Web会議、クラウド上のアプリケーション
- 受賞名・認証名: JCOM「ケーブルプラス電話」認定、ソフトバンク「ケーブルライン」認定、Wi-Fi 7準拠、10G-EPON規格対応
- 授与・認証機関: JCOM株式会社、ソフトバンク株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒460-0012 名古屋市中区千代田2-21-18（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最大通信速度：約2倍（従来機種SXEP200Wとの理論値比較）、同時接続性能：約1.2倍（従来機種比）、通信遅延：約50％低減（従来機種との理論値比較）、上り・下り最大10Gbpsに対応
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省「情報通信白書」、総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「このたび発売いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「発売いたします」「認定を取得しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月28日」「このたび発売いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「SXEP210W発売についてのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「このたび発売いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「性能向上を実現いたしました」「実際の通信性能は、利用環境、接続機器、通信条件等により異なります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「JCOM株式会社」「ソフトバンク株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「JCOMおよびソフトバンクの電話サービス認定を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「ケーブルプラス電話」「ケーブルライン」の記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最大通信速度約2倍、同時接続性能約1.2倍、通信遅延約50％低減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「従来機種との理論値比較」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『情報通信白書』」「総務省『我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月28日」「最大通信速度約2倍」「同時接続性能約1.2倍」「通信遅延約50％低減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービス価値の向上を支援します」「通信インフラの高度化…に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「無線LAN搭載10G-EPON ONU『SXEP210W』発売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「放送・通信事業者向け機器」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Wi-Fi 6に準拠した従来機種『SXEP200W』の後継モデル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『SXEP210W』を開発し、このたび発売いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「シンクレイヤ株式会社…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最大通信速度約2倍」「通信遅延約50％低減」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「地域における通信インフラの高度化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来機種と比較して、最大通信速度約2倍、同時接続性能約1.2倍、通信遅延約50％低減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SXEP210W」「Wi-Fi 7」「10G-EPON」「SXEP200W」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・問い合わせ先」「ＰＲＥＳＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「10Gbps時代に求められる宅内通信環境へ」「快適な通信を提供します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の通信性能は、利用環境、接続機器、通信条件等により異なります」「実際の通信速度を保証するものではありません」」）