# シンクレイヤ（1724） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20260812517868
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比5.9％減の4,646百万円となった一方、営業利益は43.3％増の223百万円となり、減収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の28円から30円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

トータル・インテグレーション部門は大型案件の完工と短工期案件の売上計上が進み増収となった一方、機器インテグレーション部門は一部受注案件の納期が下期以降となり減収となりました。在庫管理の適正化・収益性改善で売上総利益率が改善し、為替差損の減少も利益増に寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4646,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 経常利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":123.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":160.6}
- １株当たり当期純利益: 32.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":9646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1084,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-569,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1222,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"トータル・インテグレーション部門":{"受注高":{"value":2677,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2207,"unit":"百万円"}},"機器インテグレーション部門":{"受注高":{"value":3002,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2756,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":93,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし（当中間期は「-」）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4743780
- 期末自己株式数: 264657
- 業績の増減要因: トータル・インテグレーション部門は大型案件の完工・短工期案件の売上計上で増収。機器インテグレーション部門は一部案件の納期が下期以降となり減収。在庫管理の適正化・収益性改善で売上総利益率が改善し、為替差損減少も利益増に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は4,646百万円、通期予想は11,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は223百万円、通期予想は500百万円。中間期売上高は4,646百万円、通期予想は11,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.9％、営業利益は同43.3％増、経常利益は同123.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同160.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,646百万円（前年同期比△5.9％）、営業利益223百万円（同43.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益223百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する中間純利益146百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は42.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は28.00円、2026年12月期の予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の固定資産除却損は0百万円、特別損失合計も0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一事業であることから記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末64.7％、前連結会計年度末63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,943百万円、当中間期1,084百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件が順調に完工していることに加え、短工期案件の売上計上が進捗した」。「受注済み案件の一部において、納期が下期以降となることが売上減少の主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門売上高2,690百万円（13.9％増）、機器インテグレーション部門売上高1,956百万円（24.0％減）、売上総利益率25.1％（3.8pt改善）、為替差損10百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「案件の獲得に努める」「機器インテグレーション部門における在庫管理の適正化及び収益性の改善により売上総利益率が改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては…変更はございません」。「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日から2026年6月30日」および売上高4,646百万円、営業利益223百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動による影響には引き続き注意が必要であり、先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門の受注高2,677百万円・受注残高2,207百万円、機器インテグレーション部門の受注高3,002百万円・受注残高2,756百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高・受注残高の部門別数値、および「固定系ブロードバンド契約数は5,237万契約」「固定系超高速ブロードバンド契約数は5,088万契約」。」）