# シンクレイヤ（1724） 2026年12月期 第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20260514534466
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

第1四半期は、トータル・インテグレーション部門が増収となったものの、機器インテグレーション部門の売上減少が響き、連結売上高と各利益が前年同期を下回った。一方、機器インテグレーション部門では受注高・受注残高が増加した。

## 会社が挙げた理由

TI部門が増収となった一方、機器I部門では複数の主要機器で旧機種の販売終了が進み、後継機種の本格出荷が立ち上がる過渡期にあったため、売上高が減少した。TI部門は前年同期の大型案件の反動で前年同期の売上高が一時的に低水準だったことが増収の一因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2298,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 純利益: {"value":92,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-24.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":443,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"2,298百万円","営業利益":"147百万円","経常利益":"142百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"92百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.0%","経常利益":"28.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"トータル・インテグレーション部門":{"売上高":{"value":1409,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"受注高":{"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6},"受注残高":{"value":1753,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9},"利益":"not_disclosed"},"機器インテグレーション部門":{"売上高":{"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"受注高":{"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"受注残高":{"value":1954,"unit":"百万円","yoy_pct":46},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"営業拠点9拠点、開発・製造部門拠点2拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"170名（単体）、259名（連結）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績値":"64.1%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"トータル・インテグレーション部門":{"受注高":{"value":942,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1753,"unit":"百万円"}},"機器インテグレーション部門":{"受注高":{"value":1132,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1954,"unit":"百万円"}}}
- 市場規模・シェア: {"光回線サービス契約数":{"value":4131.6,"unit":"万件","補足":"2025年9月末時点"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PONの世界最速規格『50G-PON』を用いた商用向け超高速光インターネットシステムを国内初提供、柱上型ミニサブセンターの受注・提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率20.0%、経常利益の進捗率28.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には進捗率の記載はあるが、「計画未達」「計画以上」などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期 連結損益計算書」にFY2026 1Qの売上高、営業利益、経常利益、純利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「沿革に「2021 大型工事案件、機器販売の拡大により過去最高益を達成」とある。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想として売上高11,500百万円、経常利益510百万円が記載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「TIが増収となった一方、機器Iの売上高が減少したことにより全体として減収減益」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「旧機種の販売が終了に向かう一方、後継機種の本格出荷が立ち上がる過渡期」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「TI売上高1,409百万円、機器I売上高889百万円。部門別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費443百万円、前年同期差28百万円、前年同期比6.9%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高2,298百万円、前年同期比12.2%減。機器I売上高889百万円、前年同期比36.9%減で、販売機種の移行が理由として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料末尾には一般的な前提に基づく旨の免責文があるが、具体的な前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率は示されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料内に中期経営計画の目標・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「50G-PONを用いた商用向け超高速光インターネットシステムを国内初提供」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EPS、自己資本比率、BPS、各部門の受注高・受注残高、光回線サービス契約数を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「TI受注高37.6%減、機器I受注高28.1%増、自己資本比率0.9ポイント増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによる指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数170名（連結：259名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「光回線サービスの契約数は4,131.6万件」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式については財政状況の主な要因として「自己株式の増加」とあるが、取得枠や消却の説明はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率64.1%は実績値として記載されているが、目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2026年12月期 第1四半期 決算補足説明資料（連結）」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、シンクレイヤグループの歩み、製品・システム概要、事業部門構成などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き受注高・受注残高の伸長を目指す」「期待されています」「変更される可能性があります」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）