# シンクレイヤ（1724） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20260514534443
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、機器インテグレーション部門の売上減少により、全体の売上高と各利益が前年同期を下回った。一方、通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

トータル・インテグレーション部門は堅調だった一方、機器インテグレーション部門で旧機種の販売終了に向かう一方、後継機種の本格出荷が立ち上がる過渡期にあたり、売上高が一時的に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2298,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- １株当たり当期純利益: 20.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":9630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2074,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"受注残高":{"value":3707,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}}
- 減価償却費: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4,943,780株
- 期末自己株式数: 471,957株
- 業績の増減要因: トータル・インテグレーション部門の完成工事高は1,409百万円（前年同期比16.5％増）と堅調だった一方、機器インテグレーション部門の売上高が889百万円（同36.9％減）となり、全体の減収要因となった。旧機種の販売終了に向かう一方、後継機種の本格出荷が立ち上がる過渡期にあたったことが機器売上減少の理由である。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,298百万円」、通期予想は「11,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「147百万円」、通期営業利益予想は「500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績は売上高「前年同四半期比12.2％減」、営業利益「同29.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同24.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2,298百万円（前年同四半期比12.2％減）」、営業利益は「147百万円（同29.3％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「147百万円」、経常利益「142百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「92百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500百万円」、対前期増減率は「42.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「28.00円」、2026年12月期予想は「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書で、当期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一事業であることから記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「2,298百万円」、営業利益は「147百万円」、前年同期は売上高「2,618百万円」、営業利益「207百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「64.1％」、前連結会計年度末「63.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「旧機種の販売が終了に向かう一方、後継機種の本格出荷が立ち上がる過渡期にあたったことから、売上高が一時的に減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門は「1,409百万円（前年同期比16.5％増）」、機器インテグレーション部門は「889百万円（前年同期比36.9％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の政策動向、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスク」を記載し、自社施策として「受注獲得に引き続き注力」「50Gbps超高速光インターネット基盤の構築・提供」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結売上高は2,298百万円となりました」と記載し、予想について「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」で、売上高「2,298百万円」、営業利益「147百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスク」および「主要資材および機器の安定調達」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で前年同期比が示され、注記事項では「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は2,074百万円（同13.4％減）、受注残高は3,707百万円（同2.6％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件（2025年４月～９月で26.8万件増加）」。」）