# シンクレイヤ（1724） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20260424510125
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役および子会社の取締役に普通株式7,300株を自己株式処分することを決議した。処分価額は1株718円で、処分総額は5,241,400円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の更なるモチベーションの向上、持続的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的としている。処分にあたっては、本制度の目的、当社の業況、対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式7,300株（うち当社取締役分6,400株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき718円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,241,400円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年5月22日から2028年3月20日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値718円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月22日～2028年3月20日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後、死亡の場合は死亡直後に全部解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・6,400株、当社子会社の取締役1名・900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権5,241,400円（うち当社取締役分4,595,200円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に処分後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年２月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 5,241,400円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…４名」「当社子会社の取締役１名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「割当予定先である対象取締役５名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員…を対象とする」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月23日…の終値である718円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき718円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年５月22日～2028年３月20日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）