# シンクレイヤ（1724） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20260202544780
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2025年12月期通期の連結業績予想を、売上高125億円から105億円、営業利益7.5億円から3.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.3億円から2.4億円へ下方修正した。案件の期ズレ、棚卸資産評価損、円安による調達コスト上昇が理由で、配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

トータル・インテグレーション部門で主要資材の調達遅延や顧客側の計画変更により工事案件の売上計上が翌期にずれたこと、機器インテグレーション部門で機器販売の期ズレと棚卸資産評価損が発生したこと、急速な円安で調達コストが上昇し利益率が低下したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":10500,"change":-2000,"change_rate":-16,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":370,"change":-380,"change_rate":-50.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":760,"revised_forecast":390,"change":-370,"change_rate":-48.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":530,"revised_forecast":240,"change":-290,"change_rate":-54.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":113.61,"revised_forecast":51.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 13 日
- 前期実績: 2024年12月期実績：売上高11,711百万円、営業利益653百万円、経常利益741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円、1株当たり当期純利益117.66円銭
- 修正の理由: トータル・インテグレーション部門で主要資材の調達に時間を要し、顧客側の計画変更による工期調整も発生したため、複数案件で売上計上の期ズレが生じた。機器インテグレーション部門では機器販売の期ズレに加え、特定顧客の投資計画の後ろ倒しにより棚卸資産評価損を計上する必要が生じた。さらに、急速な円安で調達コストが上昇し、利益率が低下した。
- 特別損失の内容と金額: 棚卸資産評価損（金額は記載なし）
- 配当予想の修正: 修正なし。今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）連結業績予想を、下記のとおり修正」および「今回修正予想(B)」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は12,500百万円から10,500百万円、営業利益は750百万円から370百万円、経常利益は760百万円から390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円から240百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△16.0％、営業利益△50.7％、経常利益△48.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△54.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△16.0％、営業利益は△50.7％、経常利益は△48.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は△54.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△54.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は△16.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益370百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円で、前期実績はそれぞれ653百万円、741百万円、547百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「棚卸資産評価損を計上する必要が生じ」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客様側の計画変更に伴う工期調整」「特定顧客における投資計画の後ろ倒し」「売上高および利益の下方修正の主因」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トータル・インテグレーション部門」「機器インテグレーション部門」「特定顧客」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由は「(1)トータル・インテグレーション部門における売上の期ズレ」「(2)機器インテグレーション部門における減収および棚卸資産評価損の計上」「(3)急激な円安による利益率の低下」に分けて記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の説明はあるものの、期ズレ、棚卸資産評価損、円安について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「主要な資材の調達に時間を要する状況」「お客様側の計画変更」「特定顧客における投資計画の後ろ倒し」「急速な円安」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年後半にかけて進行した急速な円安」と時期は示されている一方、要因別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「主要な資材の調達に時間を要する状況が継続」「2026年にかけて順次具体化」「円安や物価上昇が続く環境下」「価格改定を継続的に実施」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高および利益の下方修正の主因」「機器販売」「調達コストが上昇」「利益率が低下」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは、売上の期ズレ、減収・棚卸資産評価損、円安による利益率低下である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長に向けた投資に備えるための内部留保の充実にも努めてまいります」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「主要資材の先行確保」「安定供給体制の強化」「価格改定」が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年2月2日」、対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「受注および売上計上が進む見通し」「予想につきましてはさまざまな不確定要素がございますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）