# シンクレイヤ（1724） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20250808536527
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.8％減となった一方、営業利益は9.7％増となりました。経常利益は41.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は52.2％減となり、利益段階によって明暗が分かれています。

## 会社が挙げた理由

トータル・インテグレーション部門では、大型光化工事案件の進捗が前期末までに大きく進んだため当期の売上寄与が限定的となりましたが、利益水準の回復と高付加価値案件の構成比上昇により営業利益は増益となりました。機器インテグレーション部門では端末販売が堅調だった一方、原材料費高騰に対する価格転嫁が競争環境の影響で十分に進まず減益となりました。また、為替差益が前年同期の13百万円から当中間期の為替差損63百万円に変わっています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4936,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.2}
- １株当たり当期純利益: 12.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.8%","前期末":"54.1%"}
- 総資産: {"value":9706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1943,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1586,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1184,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一事業のため記載省略","事業部門別":{"トータル・インテグレーション部門":{"value":2362,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"機器インテグレーション部門":{"value":2573,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}}
- セグメント別利益: {"報告セグメント":"単一事業のため記載省略","事業部門別":{"トータル・インテグレーション部門":"増益（利益額・増減率は非開示）","機器インテグレーション部門":"減益（利益額・増減率は非開示）"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"トータル・インテグレーション部門":{"受注高":{"value":2931,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"受注残高":{"value":2734,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}},"機器インテグレーション部門":{"受注高":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6},"受注残高":{"value":1249,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}}}
- 減価償却費: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,943,780株
- 期末自己株式数: 271,957株
- 業績の増減要因: 大型光化工事案件の当期寄与が限定的だったこと、利益水準の回復と高付加価値案件の構成比上昇、端末販売の堅調さ、原材料費高騰に対する価格転嫁不足、為替差益から為替差損への変化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は12,500百万円、中間期実績は4,936百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は4,936百万円／通期予想12,500百万円、営業利益は156百万円／通期予想750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△2.8％、営業利益同9.7％増、経常利益同△41.7％、親会社株主に帰属する中間純利益同△52.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は5,079百万円から4,936百万円、営業利益は142百万円から156百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益156百万円、経常利益98百万円、親会社株主に帰属する中間純利益56百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想750百万円、対前期増減率14.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計28.00円、2025年12月期予想28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益0百万円、特別損失の固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一事業であることから記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高5,079百万円・営業利益142百万円、当期は売上高4,936百万円・営業利益156百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末62.8％、前連結会計年度末54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△842百万円、当期1,943百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度末までの進捗が大きく当期への貢献は限定的」、「高付加価値案件の構成比が上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益水準が適正水準へと回復」、「十分な転嫁が難しく減益」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や米国の政策動向」を記載し、自社施策として「受注活動…及びそれに付随する関連機器の販売に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日から2025年６月30日」、売上高4,936百万円、営業利益156百万円、通期予想12,500百万円・750百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響には一層注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2025年１月１日から2025年６月30日」、前年中間期は「2024年１月１日から2024年６月30日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門の受注高2,931百万円・受注残高2,734百万円、機器インテグレーション部門の受注高1,960百万円・受注残高1,249百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FTTH契約数4,104.8万件、前年同期比で約68.8万件増加。各部門の受注高・受注残高も記載。」）