# シンクレイヤ（1724） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20250514550499
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.2％減となった一方、営業利益は15.8％増となりました。大型FTTH工事の進捗 timing により売上が減少したものの、利益率は改善しました。

## 会社が挙げた理由

トータル・インテグレーション部門では、前年期末に複数の大型FTTH工事が大きく進んだため、当四半期の進捗分が相対的に減少しました。一方、前年同期に原価高騰等で一時的に低下していた利益水準が適正水準に回復し、利益率が改善しました。機器インテグレーション部門では、原材料価格の上昇と一部大型案件の低い利益率により売上総利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2618,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 経常利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- １株当たり当期純利益: 26.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.1,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":11173,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"トータル・インテグレーション部門":{"受注高":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"受注残高":{"value":2466,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}},"機器インテグレーション部門":{"受注高":{"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5},"受注残高":{"value":1338,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}}}
- 減価償却費: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,943,780株
- 期末自己株式数: 289,357株
- 業績の増減要因: 大型FTTH工事案件の前年期末の進捗により当四半期の売上計上額が減少。前年同期に原価高騰等で低下していた利益水準が適正水準に回復した一方、機器部門では原材料価格の上昇と一部大型案件の低い利益率が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は12,500百万円、第1四半期実績は2,618百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益207百万円、通期営業利益予想750百万円。第1四半期売上高2,618百万円、通期売上高予想12,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％減、営業利益は15.8％増、経常利益は1.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,618百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益207百万円（同15.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益207百万円、経常利益191百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想750百万円、対前期増減率14.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計28.00円、2025年12月期予想の年間配当合計28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益0百万円、特別損失の固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一事業であることから記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高2,618百万円・営業利益207百万円、前年同期は売上高2,761百万円・営業利益179百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末55.1％、前連結会計年度末54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年期末に工事が大きく進んだことから、当第1四半期における進捗分が相対的に減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門売上高1,209百万円、機器インテグレーション部門売上高1,408百万円などの記載がある一方、原価高騰や原材料価格上昇の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「米国の通商政策の影響」などの外部環境と、「SORC-101R」を市場投入、「50G-PON規格のフィールド実証」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は2,618百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高2,618百万円、営業利益207百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響などへの懸念が残り、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門の受注高1,510百万円・受注残高2,466百万円、機器インテグレーション部門の受注高884百万円・受注残高1,338百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「固定系超高速ブロードバンドサービス契約数5,001万件、FTTHサービス契約数4,090万件、CATVインターネット契約数448万件。」）