# シンクレイヤ（1724） 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20241113521628
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期連結累計期間に、通貨オプション取引の時価評価によるデリバティブ評価損173百万円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

外貨建契約の為替変動リスクをヘッジする目的で締結した通貨オプション取引を時価評価したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
- 発生日: 2024年9月30日（第3四半期連結累計期間末の未決済残高を時価評価した時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シンクレイヤ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建契約の為替変動リスクヘッジ目的で締結した通貨オプション取引
- 原因: 外貨建契約の為替変動リスクヘッジ目的で締結した通貨オプション取引の時価評価により生じたもの
- 業績への影響額: 173百万円（営業外費用、デリバティブ評価損）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年2月14日に公表した2024年12月期の業績予想を修正していない。今後修正の必要が生じた場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: デリバティブ評価損益は今後の為替相場の状況により変動する。業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月14日に公表した予想を修正しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「デリバティブ評価損 173 百万円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月14日に公表した予想を修正しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ評価損 173 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はデリバティブ評価損の計上額、原因、業績予想への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価損 173 百万円を営業外費用に計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日から2024年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 シンクレイヤ株式会社」「外貨建契約の為替変動リスクヘッジ目的のために締結した、通貨オプション取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「173 百万円」「2024年12月期第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価損 173 百万円を営業外費用に計上」「本日公表の『2024年12月期 第３四半期決算短信』に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「デリバティブ評価損 173 百万円を営業外費用に計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は通貨オプション取引の時価評価と業績予想への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「デリバティブ評価損 173 百万円を営業外費用に計上することとなりました」「今後の為替相場の状況により変動いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「通貨オプション取引の時価評価により生じたものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…デリバティブ評価損173百万円を営業外費用に計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の内容と今後の見通しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はデリバティブ評価損の計上を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外貨建契約の為替変動リスクヘッジ目的のために締結した、通貨オプション取引の時価評価により生じたものです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）