# シンクレイヤ（1724） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20240809568875
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2024年中間期は、工事の進捗や新規受注があった一方、光端末販売の減少や納品の後ずれにより、売上高と営業利益が小幅に減少した。経常利益と中間純利益は増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

放送用及び通信用光端末の売上減少や機器販売の伸び悩みがあった一方、前期受注工事の進捗、新規工事案件の受注、高付加価値案件の獲得に努めた。営業利益については、人件費、材料費、円安及び物価上昇の影響も受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5079,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 25.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":53.2}
- 総資産: {"value":10800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-842,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-514,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1510,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1339,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"トータル・インテグレーション部門":{"受注高":{"value":3296,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"受注残高":{"value":3786,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}},"機器インテグレーション部門":{"受注高":{"value":2826,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"受注残高":{"value":2563,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}}
- 減価償却費: {"value":90,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4943780
- 期末自己株式数: 289356
- 業績の増減要因: 放送用及び通信用光端末の売上減少があったものの、前期に受注した光化工事の進捗及び新規工事案件の受注に努めた。利益面では、機器販売の伸び悩みと人件費の上昇を工事進捗による売上計上及び高付加価値案件受注による吸収に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は5,079百万円、通期予想は11,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,079百万円、通期予想11,700百万円。営業利益142百万円、通期予想630百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％減、営業利益は1.6％減、経常利益は1.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は17.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,079百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益142百万円（同1.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益142百万円、経常利益168百万円、親会社株主に帰属する中間純利益117百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想630百万円、対前期増減率15.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は25.00円、2024年12月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は固定資産除却損0百万円、投資有価証券売却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損 0」「投資有価証券売却損 0」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一事業であることから記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末53.4％、前連結会計年度末53.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△842百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「放送用及び通信用光端末の販売数量が減少」「大口案件…納期が下期以降へ後ろ倒し」「短期間で完了する工事の新規受注と完工」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が減少したこと」「納期が下期以降へ後ろ倒し」「人件費の上昇」などの記載はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国経済の先行き懸念」等の外部環境と、「光化工事の進捗」「新規工事案件の受注」「高付加価値案件受注」等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は5,079百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日から2024年６月30日」、売上高5,079百万円、営業利益142百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国経済の先行き懸念」「中東地域の情勢変化」「ワイヤレスの台頭による市場成長の鈍化が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、業績表には各項目の「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門の受注高3,296百万円・受注残高3,786百万円、機器インテグレーション部門の受注高2,826百万円・受注残高2,563百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月末時点のFTTH…契約数は4,036万件（年間で82.4万件の増加）」。」）