# シンクレイヤ（1724） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20240513593561
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ前年並みで、営業利益は減少した。一方、為替差損の減少により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

大型FTTH工事の増加で売上を支えた一方、機器販売の減少、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少した。為替差損の減少により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2761,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":141}
- １株当たり当期純利益: 29.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.4%","前期末":"53.2%"}
- 総資産: {"value":11190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"１株当たり当期純利益":"97.00円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00円","revised_forecast":"26.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"トータル・インテグレーション部門":{"受注高":{"value":1638,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9},"受注残高":{"value":3427,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}},"機器インテグレーション部門":{"受注高":{"value":1716,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"受注残高":{"value":2473,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外会社の社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,943,780株
- 期末自己株式数: 301,356株
- 業績の増減要因: 機器販売は減少したものの大型FTTH工事が増加。工事原価率の上昇と販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となり、為替差損の減少により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は11,700百万円、当第1四半期売上高は2,761百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は630百万円、当第1四半期営業利益は179百万円。通期売上高予想は11,700百万円、当第1四半期売上高は2,761百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は前年同四半期比0.9％減、営業利益は同19.6％減、経常利益は同79.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同141.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,761百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は179百万円（同19.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益179百万円、経常利益188百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は630百万円、対前期増減率は15.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は25.00円、2024年12月期の予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失：固定資産除却損0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループはケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は51.4％（前連結会計年度末は53.2％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「利益面では、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門の売上高は1,377百万円（前年同四半期比23.5％増）、機器インテグレーション部門は1,384百万円（同17.1％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「中期経営計画『PLAN2026』に基づき、光端末販売、光ファイバー網・設備構築工事の受注活動に注力した結果、大型FTTH工事案件を受注した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月1日から2024年3月31日までの第1四半期について、売上高2,761百万円、営業利益179百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安の進行、海外経済の減速懸念、令和6年能登半島地震等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期について、売上高・利益の前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門の受注高1,638百万円、受注残高3,427百万円。機器インテグレーション部門の受注高1,716百万円、受注残高2,473百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の総世帯数のうち88.4％をカバーし、3,139万世帯（普及率52.5％）にサービスを提供している。また、部門別の受注高・受注残高も記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社は2024年3月15日に公表した中期経営計画『PLAN2026』に基づき、これらの課題解決に向けて光端末販売、光ファイバー網・設備構築工事の受注活動に注力した。」）