# シンクレイヤ（1724） 連結業績予想値と決算値との差異及び剰余金の配当(増配)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20240214535869
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績は前回予想を上回り、売上高は3.4％、営業利益は27.0％、経常利益は30.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は37.5％上振れました。期末配当は1株当たり11円から19円へ増額され、年間配当金は25円となる予定です。

## 会社が挙げた理由

シンクレイヤで販売価格改定の効果がみられたこと、子会社のケーブルシステム建設で受注工事の進捗が予想以上に進んだこと、愛知電子（中山）有限公司で原価低減・販管費削減努力により利益率が向上したことに加え、企業年金制度の改定による退職給付制度改定益を特別利益に計上したためです。増配は、2023年12月期の業績・キャッシュフローおよび今後の投資計画などを総合的に勘案したものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10100,"revised_forecast":10443,"change":343,"change_rate":"3.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":430,"revised_forecast":546,"change":116,"change_rate":"27.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":588,"change":138,"change_rate":"30.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":315,"revised_forecast":433,"change":118,"change_rate":"37.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":67.89,"revised_forecast":93.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期（2023年１月１日～2023年12月31日）
- 前回予想の公表日: 2023年11月９日
- 前期実績: 業績数値の前期実績はnot_disclosed。配当の前年実績は、１株当たり配当金11.00円、配当金の総額50百万円（2022年12月31日基準日）。
- 修正の理由: 販売価格改定の効果、ケーブルシステム建設における受注工事の予想以上の進捗、愛知電子（中山）有限公司における原価低減・販管費削減努力による利益率向上、企業年金制度の改定による退職給付制度改定益の特別利益計上などにより、予想を上回った。増配は業績、キャッシュフロー、今後の投資計画等を総合的に勘案したもの。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失の記載はnot_disclosed。なお、特別利益として退職給付制度改定益を計上した旨の記載があるが、金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 期末配当を直近予想の1株当たり11.00円から19.00円へ8.00円増額。年間配当金は25円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期…連結業績予想と本日公表の決算値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額343百万円、営業利益116百万円、経常利益138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）3.4%、27.0%、30.7%、37.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「3.4%」、営業利益「27.0%」、経常利益「30.7%」、親会社株主に帰属する当期純利益「37.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期連結業績予想値と決算値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…増減率37.5%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高…増減率3.4%」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「企業年金制度の改定による退職給付制度改定益を特別利益に計上したこと」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定に一定の効果」「原価低減・販管費削減努力により利益率が向上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「シンクレイヤ」「子会社・ケーブルシステム建設」「子会社・愛知電子（中山）有限公司」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格改定」「受注工事の進捗」「原価低減・販管費削減努力」「退職給付制度の改定による退職給付制度改定益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は各要因を文章で説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「販売価格改定」「原価低減・販管費削減努力」「企業年金制度の改定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由には各社・各要因の説明がある一方、要因別の金額や時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は各要因を説明しているが、継続性や一時性については明記していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「グループ全体で収益底上げが図られ」たことに加え、「退職給付制度改定益を特別利益に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には子会社名の記載はあるが、「連結範囲の変更」等の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2023年12月期の業績及びキャッシュフロー、また今後の投資計画等を総合的に勘案」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年2月14日」、対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「直近予想から1株あたり8円増配の19円」「１株当たり配当金 19.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回発表実績（B）」および「本件は…定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施する予定」」）