# シンクレイヤ（1724） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20231114589143
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.8％減、営業利益が19.1％減となった。通期業績予想と年間配当予想17円は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

工事案件数の減少に伴う減収、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":7376,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 経常利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- １株当たり当期純利益: 37.69
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":9230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"状態":"単一事業のため記載省略","一覧":"not_disclosed"}
- セグメント別利益: {"状態":"単一事業のため記載省略","一覧":"not_disclosed"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"トータル・インテグレーション部門":{"受注高":{"value":3914,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"受注残高":{"value":3497,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8}},"機器インテグレーション部門":{"受注高":{"value":3956,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"受注残高":{"value":2243,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4943780,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":301356,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上面では、工事案件数の減少に伴い前年同期比で減収となった。利益面では、減収、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「7,376百万円」、通期予想は「10,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「229百万円」、通期予想は「430百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比1.8％減」、営業利益「同19.1％減」、経常利益「同18.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同13.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「7,376百万円（前年同四半期比1.8％減）」、営業利益「229百万円（同19.1％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「229百万円」、経常利益「265百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「174百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「430百万円、対前期増減率3.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当「17.00円」、2023年12月期予想の年間配当「17.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益8百万円」、特別損失「固定資産除却損0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一事業であることから記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「7,376百万円」、営業利益「229百万円」、前年同期は売上高「7,514百万円」、営業利益「284百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年12月期第3四半期59.0％」「2022年12月期47.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事案件数の減少に伴い前年同期比で減収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「トータル・インテグレーション部門の売上高「3,135百万円」、受注高「3,914百万円」、受注残高「3,497百万円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行、海外経済の減速懸念」、自社施策として「受注活動に注力」「製商品ラインナップリニューアル、価格改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日から2023年9月30日」、売上高「7,376百万円」、営業利益「229百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行、海外経済の減速懸念等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年1月1日から2023年9月30日」、前年同期は「2022年1月1日から2022年9月30日」。また「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「3,914百万円」「3,956百万円」、受注残高は「3,497百万円」「2,243百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総世帯数のうち88.4％をカバー」「3,139万世帯（普及率52.5％）」。」）