# シンクレイヤ（1724） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20230214510050
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2022年12月期は、大型工事案件の受注不足や工事遅延などで減収となり、円安・部品不足によるコスト上昇も重なって大幅な減益となった。2023年12月期は、売上高13,000百万円、営業利益700百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

今期着工の大型工事案件を受注できなかったこと、一部機器の長納期化による工事の遅れ、一部顧客の機器購買計画変更により減収となった。減益については、減収に加え、円安の進行と部品供給不足による売上原価上昇が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":9965,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 営業利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.7}
- 経常利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.2}
- １株当たり当期純利益: 63.67円
- 売上高営業利益率: {"当期":"4.2%","前期":"9.3%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"47.1%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":11333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1703,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-341,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2022,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1589,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7},"経常利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 26.7%
- 株主還元方針: 上場企業各社における配当性向水準（約30％）を踏まえ、安定的に利益を還元する
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":189,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4943780
- 期末自己株式数: 307656
- 業績の増減要因: 今期着工の大型工事案件受注に至らなかったこと、一部機器の長納期化に伴う工事の遅れ、一部顧客の機器購買計画変更の影響により減収。減収に加え、円安の進行と部品供給不足の影響による売上原価上昇により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」であり、連結経営成績も「2022年1月1日～2022年12月31日」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比23.7％減」、営業利益は「同65.7％減」、経常利益は「同66.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同66.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年12月期の売上高は9,965百万円（△23.7％）、営業利益は414百万円（△65.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益414百万円、経常利益438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益294百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「700百万円（前期比68.7％増）」、2022年12月期実績は414百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は17円、2023年12月期予想も「年間配当金は1株当たり17円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「上場企業各社における配当性向水準（約30％）を踏まえ」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計は「－」、特別損失合計は「0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「4.2％」、2021年12月期「9.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「47.1％」、2021年12月期「48.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1,703百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「今期着工の大型工事案件受注に至らなかったことや、一部機器の長納期化に伴う工事の遅れ、また一部顧客の機器購買計画変更の影響などにより、前年同期比減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「大型工事案件受注に至らなかったこと」「工事の遅れ」「機器購買計画変更」「円安の進行」「部品供給不足」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体等の部品不足」「ウクライナ情勢」「円安の影響」が、自社施策として「生産設備の増強や技術開発、デジタル投資」「販路の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収となりました」「減益となりました」と記載する一方、見通しでは「景気の回復が期待される」「続くものと思われます」「目指してまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の期間について、売上高9,965百万円、営業利益414百万円、前期比23.7％減・65.7％減と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢や円安の進行、半導体等各種部品の供給停滞等によるエネルギー・原材料価格の高止まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用について「これによる連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期着工の大型工事案件を受注したものの」と記載されているが、受注金額や受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月末時点のFTTH（光回線サービス）契約数は約3,733万件（半年で約67万件の増加）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期までの売上高、営業利益及び経常利益は以下の計画」として、2022年12月期実績と2023年12月期計画（修正）が記載されている。」）