# シンクレイヤ（1724） 業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1724/disclosure/20221110561614
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/1724

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに下方修正した。一方、期末配当予想は1株当たり6円から11円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部品不足、資源価格の高騰、急激な円安に加え、大型工事案件を受注できなかったこと、一部機器の長納期化による工事の遅れ、一部顧客の機器購買計画変更により減収減益となり、第4四半期も影響が続くと見込んでいる。増配については、堅調な受注状況、直近の業績向上と財務体質の改善、配当性向約30％を踏まえた利益還元を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11600,"revised_forecast":10200,"change":-1400,"change_rate":-12.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":680,"revised_forecast":400,"change":-280,"change_rate":-41.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":690,"revised_forecast":420,"change":-270,"change_rate":-39.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":460,"revised_forecast":290,"change":-170,"change_rate":-37,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":99.45,"revised_forecast":62.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 14 日
- 前期実績: 売上高13,061百万円、営業利益1,208百万円、経常利益1,319百万円、親会社株主に帰属する当期純利益871百万円、1株当たり当期純利益225.03円
- 修正の理由: 半導体等の部品不足や資源価格の高騰、急激な円安、大型工事案件を受注できなかったこと、一部機器の長納期化に伴う工事の遅れ、一部顧客の機器購買計画変更の影響により減収減益となり、第4四半期も影響が続くと予想されるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり6.00円から11.00円へ5.00円増額。年間配当予想は12.00円から17.00円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年２月 14 日に公表いたしました 2022 年 12 月期通期連結業績予想…を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は11,600百万円から10,200百万円、営業利益は680百万円から400百万円、経常利益は690百万円から420百万円、当期純利益は460百万円から290百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「業績予想の増減率は売上高△12.1％、営業利益△41.2％等。一方、「期末配当予想につきましては、１株あたり６円から５円増配し、１株当たり 11 円に修正」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高△12.1％、営業利益△41.2％、経常利益△39.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△37.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△41.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△12.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益400百万円、経常利益420百万円、純利益290百万円、前期実績はそれぞれ1,208百万円、1,319百万円、871百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに前回予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前期計上したような大型工事案件の受注に至らなかったこと」や「一部顧客の機器購買計画変更の影響」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トータル・インテグレーション部門」および「一部顧客の機器購買計画変更」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体等の部品不足や資源価格の高騰」に加え、「急激な円安」、「大型工事案件の受注に至らなかったこと」、「工事の遅れ」、「一部顧客の機器購買計画変更」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因が列挙されているが、要因ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部品不足や資源価格の高騰」、「急激な円安」、「大型工事案件の受注に至らなかったこと」、「一部顧客の機器購買計画変更」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年 12 月期第３四半期累計期間」および「第４四半期も当該影響は続くものと予想」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2022 年 12 月期第４四半期も当該影響は続くものと予想される」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型工事案件の受注に至らなかったこと」、「一部機器の長納期化に伴う工事の遅れ」、「一部顧客の機器購買計画変更の影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には部品不足、資源価格高騰、円安、受注未達、工事遅延、顧客の購買計画変更が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して行うことが重要」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 11 月 10 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想 (A)」および「2022 年２月 14 日に公表いたしました…通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株あたり６円から５円増配し、１株当たり 11 円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当該影響は続くものと予想される」および「予想につきましてはさまざまな不確定要素がございますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」」）