# 工事進行基準における工事収益・原価・進捗度の見積り不確実性｜日本電技（1723）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」 — 工事進行基準における収益総額、原価総額、進捗度の見積りが実際の結果と異なる可能性を開示している。 (https://komori.app/company/1723/filing/2016-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
その他の工事
工事完成基準によっております。」 — 工事進行基準を適用する工事では原価比例法で進捗率を見積り、それ以外は工事完成基準とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/1723/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
その他の工事
工事完成基準によっております。」 — 工事進行基準を適用する工事では原価比例法で進捗率を見積り、それ以外は工事完成基準とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/1723/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。」 — 工事進行基準における進捗度を原価比例法で算定し、機器・資材の使用量や施工数の見積りに不確実性があることを継続して開示した。進行基準による売上高は2,434百万円である。 (https://komori.app/company/1723/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当社及び連結子会社は、従来は工事請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。」 — 従来の工事進行基準・工事完成基準の適用から、履行義務の充足に係る進捗度を見積る収益認識へ変更し、進捗率はインプット法で算出すると説明している。 (https://komori.app/company/1723/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,893百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ622百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用に伴う進捗度の見積りと収益認識方法を継続して適用し、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/1723/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び連結子会社は、従来は工事請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。」 — 収益認識会計基準の適用後も、履行義務の進捗度を見積り、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で収益を認識する処理を継続している。 (https://komori.app/company/1723/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高　17,719百万円」 — 収益認識会計基準適用後も、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で進捗度を見積り、一定期間にわたり収益を認識している。該当売上高は17,719百万円である。 (https://komori.app/company/1723/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」 — 工事進行基準等に関する会計上の見積りおよび前提について、前年度末から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1723/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」 — 工事収益等に関する会計上の見積りおよび前提について、前年度末から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1723/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」 — 工事収益等に関する会計上の見積りおよび前提について、前年度末から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1723/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」 — 工事収益等に関する会計上の見積りおよび前提について、前年度末から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1723/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」 — 工事収益等に関する会計上の見積りおよび前提について、前年度末から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1723/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」 — 工事収益等に関する会計上の見積りおよび前提について、前年度末から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1723/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高
25,514百万円」 — 工事進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定する収益認識を継続し、該当売上高は25,514百万円となった。主要な仮定は機器・資材の使用量及び施工数であり、仕様変更や追加工事による不確実性を記載している。 (https://komori.app/company/1723/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」 — 工事収益等に関する会計上の見積りおよび前提について、前年度末から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1723/filing/2025-h1)
- 2026-06-02 再掲 「主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。」 — 工事収益認識における主要な仮定と仕様変更・追加工事による不確実性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1723/disclosure/20260528552840)