# 収益認識会計基準の平成34年3月期適用｜日本電技（1723）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準及び適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/1723/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/1723/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 従来予定していた収益認識会計基準を2022年3月期の期首から実際に適用した。適用により当第1四半期累計期間の売上高は1,103百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ319百万円増加した。 (https://komori.app/company/1723/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 前四半期から適用した収益認識会計基準を継続して適用している。適用による当第2四半期累計期間の売上高増加額は1,893百万円、営業利益等の増加額は622百万円である。 (https://komori.app/company/1723/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続して適用している。当第3四半期累計期間への影響は、売上高2,813百万円増加、営業利益等994百万円増加である。 (https://komori.app/company/1723/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を年度財務諸表でも継続して適用している。 (https://komori.app/company/1723/filing/2021-fy)