# 日本電技（1723） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1723/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1723
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEU4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、空調計装関連事業と産業システム関連事業で受注・売上・利益が前年同期比で増加し、売上は19,758百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,300百万円となりました。また、資金面では営業活動によるキャッシュ・フローが1,087百万円となり、現金及び現金同等物は期末で11,731百万円でした。

## 事業

本中間連結会計期間において、わが国経済は中東地域における地政学的緊張の長期化や自然災害の影響等により景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果等により緩やかな回復基調で推移しました。建設業界においては公共の建設投資は底堅く推移している一方、民間設備投資全体では建設費高騰や中東情勢悪化を背景に実質減少しており、先行き不透明な状況となっています。しかしながら、当社の主たる事業領域である空調計装関連事業におきましては、首都圏・地方中核都市の再開発や、工場案件を中心に旺盛な環境が続いております。これにより、当中間連結会計期間の業績は、受注高33,303百万円（前年同期比18.6％増）、売上高19,758百万円（同5.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴い、営業利益4,549百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益4,846百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,300百万円（同11.2％増）となりました。なお、売上高は季節性により第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった特徴があります。

## 数字

- 研究開発費: 44百万円
- 設備投資: 24億円
- フリーキャッシュフロー: -17億円

## セグメント

- 空調計装関連事業 / 売上高 174億円 / 営業利益 65億円
- 産業システム関連事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-11-13提出の中間報告書において、中東地域の地政学的緊張の長期化と、建設費高騰・中東情勢悪化を背景とする民間設備投資減少による先行き不透明感が新たに外部要因として言及された。また、売上の季節的な第4四半期集中傾向は既存エントリを更新する形で再言及された。

- + 中東地域の地政学的緊張長期化
- + 民間設備投資減少による先行き不透明

### 資本配分

本書類では、中間期のキャッシュ・フローにおける「有形固定資産の取得による支出」として2,362百万円、研究開発投資44百万円が新たに資本配分として開示された。あわせて株主還元として2026年11月4日取締役会の配当（配当金総額1,287百万円）が新たに言及され、既存の株主還元・配当エントリおよび研究開発投資エントリを更新した。

- + 有形固定資産の取得支出

## 会社自身の言葉

### 季節性・業績の季節変動に関する記述

- 「なお、売上高は季節性により第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった特徴があります。」 — 売上高が第4四半期に集中する季節性（特徴）を説明している。

### 株主還元（中間配当・J-ESOP）

- 「2026年11月4日 取締役会 普通株式 配当金総額 1,287百万円、1株当たり 20円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日、配当の原資: 利益剰余金、注: 12百万円が株式給付信託（J-ESOP）への配当金に含まれる」 — 2026年11月4日取締役会の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）と、配当の原資およびJ-ESOPへの配当金含有を説明している。

### 投資活動（設備投資・研究開発）

- 「有形固定資産の取得による支出: 2,362百万円」 — 有形固定資産の取得による支出額（2,362百万円）を示している。
- 「研究開発投資: 44百万円」 — 研究開発投資額（44百万円）を示している。

### 外部環境（中東情勢・地政学的緊張）と業界見通し

- 「建設業界では公共の建設投資は底堅く推移している一方、民間設備投資全体では建設費高騰や中東情勢悪化を背景に実質減少しており、先行き不透明な状況となっています。」 — 公共投資は底堅い一方、民間設備投資は建設費高騰や中東情勢悪化で実質減少し先行き不透明との見通しを述べている。
- 「中東地域における地政学的緊張の長期化」 — 中東地域における地政学的緊張の長期化を挙げている。
