# 日本電技（1723） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1723/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1723 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH9O.pdf ## 要点 本書類（有価証券報告書）は、2025年4月1日から2026年3月31日までの通期の業績・財務状況等を報告するために作成されています。併せて、資本政策（株式分割）や配当方針の見直し、サステナビリティや人材戦略等の取組の状況も記載されています。 ## 事業 本件は、日本電技（証券コード1723、提出日2026-06-25）に関する有価証券報告書（年次）。同社グループは空調計装エンジニアリングを核とする「総合計装エンジニアリング企業」として事業を展開。事業は「空調計装関連事業」と「産業システム関連事業」に区分され、連結子会社としてジュピターアドバンスシステムズ株式会社を有し、食品工場の生産管理システムの販売・保守を手掛ける。中期・長期の成長戦略は既存事業の強化と拡大戦略の実行、ND企業文化の成長であり、2027年3月期の業績目標は売上高51,500百万円、営業利益12,500百万円、当期純利益8,700百万円、連結ROE18.4%と設定。2030年度までの長期方針「ND For The Next 2030」ではDX投資・株主還元・ガバナンス強化を推進。中期計画は2022/3期～2024/3期を「成長基盤の構築」、2025/3期～2028/3期を「成長基盤の拡大と生産性の向上」。セグメント別の売上高・利益・資産は連結財務諸表原則に準拠。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 989人 ## セグメント - 空調計装関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業システム関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月25日提出の有価証券報告書で、既存のDX/エネルギー分析/デジタルツイン/Misuzu8、スマート工場案件獲得、人材・教育拠点、基幹システム投資、資本政策（ROE・DOE見直し、株式分割）、ESG、J-ESOP、産業システム拡大関連が言及（追記）された。加えて、アズビルとの特約店契約更新が新規に確認された。 - + アズビル特約店契約の更新 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出の有価証券報告書では、中東情勢に起因するエネルギー・資材価格変動リスク、建設資材・電設資材の価格変動リスク、TCFDシナリオ分析（SBT認定申請含む）、人材不足（少子高齢化含む）、およびアズビル依存を示す調達比率の増加が明示された。既存エントリ（建設資材の変動リスク、TCFDシナリオ分析、アズビルへの仕入依存、供給網集中化、人材不足とDX推進遅延リスク）には言及があった一方で、ISO9001・ISO14001認証維持とSBT認定申請の対応は新規に追跡対象として追加した。 - + 中東情勢によるエネルギー資材変動リスク - + ISO9001・ISO14001認証維持 - + SBT認定申請の対応 ### 技術 本提出書類（2026-06-25）で、eneRSmart®、eneRView®、Misuzu8の開発完了、デジタルツイン技術、データ活用ツールの機能強化とクラウド化対応準備、品質管理・安全管理・リスク管理、サイバーセキュリティ対策、気候変動対応（SBT認定申請とScope削減目標）が新たに言及されたため、該当する既存エントリへ追記した。あわせて、長期指針として示された「計装エンジニアリング総合力」を新規技術エントリとして追加した。 - + 計装エンジニアリング総合力 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、設備投資（基幹システム等のソフトウェア開発、総額2,724百万円）と研究開発投資（109百万円）、配当方針の引上げ（ROE15%以上、配当性向40%以上またはDOE7%以上へ）および株主還元施策の記載が更新された。また、千葉県習志野市での研究等施設の新設・改修（総額2,285百万円、着手2028年2月、完了予定2029年8月）が新たに具体化されており、新規エントリを追加する。既存の株式分割、J-ESOP、自己株式取得方針、リース債務返済による有利子負債管理についても再言及が確認できるため、言及追記を行う。 - + 習志野の研究・教育施設新設計画 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-25の年次報告書では、アズビルとの特約店契約の契約期間更新、電技アカデミーの運用（集合教育・学長体制の明記）、採用強化や資格取得支援、ジュピターアドバンスシステムズの位置づけ、J-ESOPの言及が再確認された。加えて、技術イノベーションセンターの建設・設置、習志野の教育・研究拠点新設計画、Misuzu8の機能強化開発完了、デジタルツイン調査・研究が新たに能力構築項目として明示された。 - + 技術イノベーションセンター建設 - + 習志野教育研究拠点新設準備 - + Misuzu8機能強化開発完了 - + デジタルツイン活用調査研究 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-25の年次報告書で、TCFD・GHG削減目標やSBT認定申請に関する記載、サステナビリティ体制（サステナビリティ委員会、環境社会ガバナンスWG、ガバナンス委員会）の活動言及、資本コスト株価意識の資本政策方針変更、DX投資（Misuzu8のバージョンアップ完了等）およびISO認証、ガバナンス委員会運用とリスク/反社体制について、既存正準エントリへの追記が発生した。あわせて健康経営優良法人の継続認定を新規追加した。 - + 健康経営優良法人認定の継続 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元／株式施策 - 「2026年5月7日の取締役会決議で資本政策の基本方針を変更し、連結ROE目標を15%以上へ、配当性向を40%以上またはDOE7%以上へ引き上げ、2027年3月期以降適用することを決定。」 — 資本政策の基本方針を変更し、連結ROE目標や配当方針（配当性向・DOE）を引き上げ、2027年3月期以降適用する決定。 - 「株式分割、株式給付信託（J-ESOP）を含む人材・インセンティブ関連の施策、」 — 株式分割やJ-ESOP（株式給付信託）など、人材・インセンティブに関する施策の記載。 - 「株主還元と資本政策: DOEベースの配当方針を段階的に強化、自己株式の機動的取得、株式分割を実施（2026年4月1日効力発生日、普通株式1株につき4株の分割）。」 — DOEベースの配当方針強化、自己株式の機動的取得、株式分割の実施。 - 「株式分割、株式給付信託（J-ESOP）を含む人材・インセンティブ関連の施策、教育拠点・技術革新センターの取得・設立計画などを挙げる。」 — 株式分割・J-ESOP等の人材・インセンティブ施策や、教育拠点・技術革新センターの取得・設立計画等の列挙。 - 「自己株式の機動的取得、株式分割を実施（2026年4月1日効力発生日、普通株式1株につき4株の分割）。」 — 自己株式の機動的取得と株式分割（2026年4月1日効力発生日、1株→4株）。 - 「管理職向け株式給付信託の導入等。」 — 管理職向け株式給付信託（J-ESOP）等の人材・インセンティブ関連施策に関する記載。 ### 製品・技術（Misuzu8、AI/DX、デジタルツイン、研究開発） - 「Misuzu8の機能強化・バージョンアップを進展（2026年3月に開発完了）」 — Misuzu8の機能強化・バージョンアップが進み、2026年3月に開発完了。 - 「Misuzu8（統合型生産管理システム、食品製造業向けDX対応機能の強化、2026年3月に開発完了）」 — Misuzu8の機能強化（食品製造業向けDX対応機能等）と、2026年3月の開発完了。 - 「Misuzu8（統合型生産管理システム、食品製造業向けDX対応機能の強化、2026年3月にバージョンアップ完了）」 — Misuzu8のバージョンアップ完了（2026年3月）。 - 「設備の新設計画 - 千葉県習志野市の研究等施設の新設・改修（総額2,285百万円、資金調達は自己資金、着手2028年2月、完了予定2029年8月）」 — 設備・IT関連の新設計画として、習志野の研究等施設新設・改修（投資額・資金調達・時期）。 - 「AI・データ分析・デジタルツイン等の次世代技術の導入・強化を研究開発と連携し、Misuzu8の機能強化・バージョンアップを進展（2026年3月に開発完了）。」 — 次世代技術（AI・データ分析・デジタルツイン等）を研究開発と連携してMisuzu8強化に反映し、2026年3月に開発完了。 - 「DX推進による生産性向上を重点施策として掲げ、AI技術の活用（eneRSmart、eneRView等）やデータ活用ツールの機能強化、クラウド化対応の準備を推進。」 — DX推進を生産性向上の重点施策とし、AI（eneRSmart/eneRView等）やデータ活用ツールの強化、クラウド化対応準備。 - 「設備・IT基盤の投資として基幹システム等のソフトウェア開発を中心に投資を実施（2026年度は総額2,724百万円の設備投資）。」 — 基幹システム等のソフトウェア開発を中心とする設備・IT投資（2026年度総額2,724百万円）。 - 「eneRSmart®（空調自動制御システムのAI制御機能のブラッシュアップ、エネルギー分析機能を包含）」 — eneRSmartのブラッシュアップ（AI制御適用等の検討）。 - 「eneRView®（エネルギー分析レポート作成ツール）」 — eneRView（エネルギー分析レポート作成ツール）。 - 「研究開発投資額 109百万円。セグメント別配分は空調計装関連事業39百万円、産業システム関連事業22百万円、全社共通費用48百万円。」 — 研究開発費109百万円と、セグメント別配分（空調計装関連39百万円、産業システム関連22百万円、全社共通48百万円）。 - 「デジタルツイン技術（IoTと連携した現場データのデジタル空間再現、工場市場での適用可能性調査・活用事例調査）」 — デジタルツイン技術の調査・研究（IoT連携、工場市場での活用事例調査等）。 - 「品質管理手法（施工業務標準、メンテナンス業務標準）、情報セキュリティ対策（サイバーセキュリティ教育、情報セキュリティポリシー、定期訓練等）、DX推進の品質管理・安全管理に関する記述」 — 品質管理・安全管理や情報セキュリティ対策、DX推進に関する記述。 - 「Misuzu8（統合型生産管理システム、データ連携・DXの中核プラットフォーム的要素として機能）」 — Misuzu8を統合型生産管理システム／データ連携・DXの中核プラットフォームとして位置づける記載。 - 「建設需要の旺盛化（首都圏の再開発・工場・データセンター等の建設需要）と一方で少子高齢化・人材不足の影響を受け、人的資本経営の強化が課題。」 — 人材不足等を背景に、人的資本経営の強化が課題である旨の記載。 - 「空調自動制御システムのAI制御機能のブラッシュアップ」 — 空調自動制御システムのAI制御機能のブラッシュアップ。 ### 人材・健康経営／教育・育成 - 「人材戦略: 多様性の確保（女性採用・非正規社員の活躍推進・若手の採用拡充・定年延長等の対応）、教育訓練体制の整備、2024年度に新設した「電技アカデミー」による新入社員教育・資格取得支援、管理職向け株式給付信託の導入等。2030年度までに従業員数を1,100名へ増員する目標を設定。」 — 多様性の確保や教育訓練体制、電技アカデミー、管理職向け株式給付信託などを含む人材戦略と、2030年度までの従業員数目標。 - 「健康経営優良法人（大企業部門）7期連続認定、健康宣言の実施。」 — 健康経営優良法人（大企業部門）の7期連続認定や健康宣言の実施。 - 「新卒・中途採用の強化、電技アカデミーの活用、技術者の資格取得推進、教育制度の整備、」 — 新卒・中途採用強化、電技アカデミーの活用、資格取得推進、教育制度整備。 - 「新卒・中途採用の強化、電技アカデミーの活用、技術者の資格取得推進、教育制度の整備、2024年度に新設した電技アカデミーを活用した集合教育を実施、」 — 電技アカデミーを活用した集合教育の実施など、人材育成に関する記載。 - 「健康経営優良法人（大企業部門）7期連続認定、健康宣言の実施。 なお、提出会社の体制・監査体制（EY新日本有限責任監査法人が監査を担当。） （※本文中に、非財務情報開示・TCFD対応などを審議するガバナンス委員会の記述あり）」 — 健康経営優良法人（大企業部門）7期連続認定、健康宣言の実施、および監査体制に関する補足。 ### サステナビリティ（気候変動・規制対応）／リスク・環境関連 - 「気候関連規制・省エネ法等の法規制動向へ対応。TCFDに基づくシナリオ分析、SBT認定申請の対応等。」 — 気候関連規制・省エネ法等への対応、TCFDに基づくシナリオ分析、SBT認定申請対応。 - 「SBT認定申請などを実施。Scope1+2の削減目標は2031年度までに ▼42.0%、Scope3 ▼25.0%（いずれも2024/2025/2026の年度ごとに設定）」 — SBT認定申請等の実施と、Scope削減目標（2031年度までのScope1+2・Scope3の数値目標）。 - 「Scope1+2の削減目標は2031年度までに ▼42.0%、Scope3 ▼25.0%（いずれも2024/2025/2026の年度ごとに設定）。 気候変動対策の取組を進め、温室効果ガス排出量の算定・削減施策、SBT認定申請などを実施。」 — Scope1+2・Scope3の削減目標（2031年度まで）と、温室効果ガス算定・削減施策、SBT認定申請等の実施。 - 「中期計画の第2フェーズ（2025-2028）で「成長基盤の拡大と生産性の向上」を掲げ、中央監視システム案件の受注推進・スマート工場領域の拡大を推進。」 — 中期計画の第2フェーズで「成長基盤の拡大と生産性の向上」を掲げ、中央監視システム案件受注やスマート工場領域拡大を推進。 - 「ガバナンス・リスク管理: サステナビリティ委員会の設置、環境・社会・ガバナンスのワーキンググループ（E・S・G）を設置、リスク管理委員会の実施と経営リスクの管理。」 — サステナビリティ委員会やE・S・Gワーキンググループの設置、リスク管理委員会による経営リスク管理。 - 「気候変動対策の取組を進め、温室効果ガス排出量の算定・削減施策、SBT認定申請などを実施。」 — 気候変動対策（温室効果ガスの算定・削減施策、SBT認定申請等）の推進。 - 「中東情勢の影響によるエネルギー・資材価格の変動リスクを認識。受注環境・収益性へ影響が及ぶ可能性を指摘。」 — 中東情勢等に起因するエネルギー・資材価格変動リスクを認識している旨。 - 「建設資材・電設資材等の価格変動リスクを認識。資材の在庫管理・代替品の確保、購買力の強化を図る方針。」 — 建設資材・電設資材の価格変動リスクを認識し、在庫管理・代替品確保等で軽減する方針。 ### 事業・体制・契約・認証／会社概要・子会社・ガバナンス - 「アズビル株式会社（ビルシステムカンパニーを含む）との「特約店契約」」 — アズビル株式会社（ビルシステムカンパニー含む）との特約店契約。 - 「アズビル株式会社（アドバンスオートメーションカンパニーを含む）との「特約店契約」」 — アズビル株式会社（アドバンスオートメーションカンパニー含む）との特約店契約。 - 「計装エンジニアリングの総合力（「空調計装エンジニアリングの総合力をベースに、計装の総合力で未来を拓く」という長期指針の技術的根幹）」 — 長期指針における「計装エンジニアリングの総合力」等、技術的根幹に関する記載。 - 「千葉県習志野市の研究等施設の新設・改修（総額2,285百万円、資金調達は自己資金、着手2028年2月、完了予定2029年8月）」 — 習志野の研究等施設の新設・改修計画（投資額、自己資金、着手・完了予定）。 - 「ISO9001は1998年に取得、」 — ISO9001は1998年に取得。 - 「ISO14001は2010年に取得。」 — ISO14001は2010年に取得。 - 「2020年以降は、空調計装関連事業に加え産業システム分野の拡大を進め、デジタル技術（DX、AI、デジタルツイン等）を活用した生産性向上・省エネ提案を強化している。」 — 2020年以降の事業拡大（空調計装関連＋産業システム分野）と、DX/AI/デジタルツイン等を活用した生産性向上・省エネ提案の強化。 - 「アズビル株式会社（ビルシステムカンパニーおよびアドバンスオートメーションカンパニーを含む）との「特約店契約」を締結。契約期間は自2025年4月1日～2026年3月31日、同社から製品提供を受け販売し同社のソフトウェアを使用する契約。契約期間は更新され、2026年4月1日～2027年3月31日まで更新。前事業年度および当事業年度の「アズビル株式会社」への仕入高は4,788百万円（61.4%）→4,837百万円（65.5%）、総仕入高は7,801百万円（100.0%）→7,384百万円（100.0%）。」 — アズビルとの特約店契約（契約期間、製品提供を受け販売し、同社ソフトウェアを使用）および仕入高の記載。 - 「アズビル株式会社（ビルシステムカンパニーおよびアドバンスオートメーションカンパニーを含む）との「特約店契約」を締結。契約期間は自2025年4月1日～2026年3月31日、同社から製品提供を受け販売し同社のソフトウェアを使用する契約。契約期間は更新され、2026年4月1日～2027年3月31日まで更新。」 — アズビルとの特約店契約（契約期間更新）に関する記載。 - 「川口工場（埼玉県川口市）: 制御盤等の設計・製造施設。」 — 川口工場（制御盤等の設計・製造施設）。 - 「岡山工場（岡山市北区）: 帳簿価額312百万円。」 — 岡山工場（帳簿価額312百万円）。 - 「中期計画は2022年3月期から2024年3月期を「成長基盤の構築」、2025年3月期から2028年3月期を「成長基盤の拡大と生産性の向上」と位置づけ、」 — 中期計画の期間区分（2022/3-2024/3を成長基盤の構築、2025/3-2028/3を成長基盤の拡大と生産性の向上）。 - 「前事業年度および当事業年度の「アズビル株式会社」への仕入高は4,788百万円（61.4%）→4,837百万円（65.5%）、総仕入高は7,801百万円（100.0%）→7,384百万円（100.0%）。」 — アズビルへの仕入高（前事業年度→当事業年度）と総仕入高に関する記載。 - 「ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（神戸市中央区、資本金80百万円、100%所有）」 — 連結子会社ジュピターアドバンスシステムズ（所在地、資本金、事業、所有割合）。 - 「アズビル株式会社との「特約店契約」を締結。契約期間は自2025年4月1日～2026年3月31日、同社から製品提供を受け販売し同社のソフトウェアを使用する契約。契約期間は更新され、2026年4月1日～2027年3月31日まで更新。」 — アズビルとの特約店契約（契約期間、更新）に関する記載。 - 「提出会社の役員状況（2026年6月25日現在）を以下に列挙。社外取締役は3名、監査等委員を兼任。」 — 提出会社の役員状況（2026年6月25日現在）に関する列挙。 - 「情報セキュリティ対策（サイバーセキュリティ教育、情報セキュリティポリシー、定期訓練等）」 — 情報セキュリティ対策（サイバーセキュリティ教育・ポリシー・定期訓練等）。 - 「戦略的提携・共同開発として、電技アカデミー、技術イノベーションセンターの建設・設置、産学連携、大学連携等の産学連携の推進。」 — 産学連携等を含む戦略的提携・共同開発の記載（電技アカデミー、技術イノベーションセンター等）。 - 「ISO9001は1998年に取得、ISO14001は2010年に取得。取得年・時点の詳細は沿革に基づく。現状の認証ポートフォリオはテキストの文脈上「現存」していると解釈される。」 — ISO9001/ISO14001の取得年に関する記載。 - 「サプライヤー遵守、内部統制・反社会的勢力排除体制等の情報。」 — サプライヤー遵守、内部統制・反社会的勢力排除体制等の記載。 - 「連結子会社としてジュピターアドバンスシステムズ株式会社を有し、食品工場の生産管理システムの販売・保守等を手掛ける。」 — ジュピターアドバンスシステムズ（食品工場の生産管理システム販売・保守など）。 - 「岡崎 功：上席執行役員 事業本部長（現任、取締役、上席執行役員、経営企画部長等の兼務あり）」 — 岡崎功（上席執行役員・取締役等、兼務を含む役職）に関する記載。 - 「リース債務は482百万円（1年超）、リース債務の返済予定は2年～5年以内の返済が明示。」 — リース債務の残高・返済予定（2年～5年以内の返済明示）に関する記載。 - 「本社（東京都墨田区）: 全社資産統括業務施設。」 — 本社（東京都墨田区）に関する設備・位置づけの記載。 - 「小林 義明：上席執行役員 企画管理本部長 兼 経営企画部長 兼 電技アカデミー学長（現任、取締役、上席執行役員等）」 — 小林義明（上席執行役員・企画管理本部長等、電技アカデミー学長兼務）の役職に関する記載。 - 「海外販売子会社・サービス子会社は本文上は存在するが、主要な流通・販売チャネルとして「ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（神戸市中央区、資本金80百万円、100%所有）を挙げており、同社は汎用ソフトウェア製品の企画・製造・販売を行う」と記載されている。」 — 販売・流通チャネルとしてのジュピターアドバンスシステムズの位置づけ（事業内容）。 - 「前者は空調自動制御システムの設計・施工・保守・点検、および制御機器類の販売を含み、」 — ジュピターアドバンスシステムズが扱う内容（空調自動制御システムの設計・施工・保守等）。 - 「2020年4月: ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受」 — 2020年4月にジュピターアドバンスシステムズがジュピター電算機システムから全事業を譲受した旨。