# 日本電技（1723） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1723/disclosure/20261102563128
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1723

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、工場・事務所向けの大型既設物件などの計上により、売上高と各利益が前年同期を上回った。売上高は5.8％増、営業利益は9.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

空調計装関連事業における工場や事務所向けの大型既設物件等の計上を主因に売上高が増加した。利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19758,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":4549,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":4846,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 51円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.3,"前期末":76.7}
- 総資産: {"value":60162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":56,"change":16,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":33303,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed","繰越工事高":[{"セグメント":"空調計装関連事業","value":42707,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},{"セグメント":"産業システム関連事業","value":4314,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}]}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（重要な減損損失なし）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 65,580,000株
- 期末自己株式数: 1,838,418株
- 業績の増減要因: 空調計装関連事業における工場や事務所向けの大型既設物件等の計上、売上高の増加及び売上総利益率の改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は19,758百万円、通期予想は51,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高19,758百万円、営業利益4,549百万円。通期予想は売上高51,500百万円、営業利益12,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.8％増、営業利益9.9％増、経常利益12.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益11.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は同9.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,549百万円、経常利益4,846百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,300百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,500百万円、対前期増減率5.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した2026年3月期の1株当たり配当金は…合計40円00銭であり、16円00銭の増配予想」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益4,846百万円の後に税金等調整前中間純利益4,846百万円を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「空調計装関連事業は売上高4.4％増・セグメント利益5.6％増、産業システム関連事業は売上高17.5％増・セグメント利益15.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高19,758百万円・営業利益4,549百万円、前年同期の売上高18,668百万円・営業利益4,140百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期81.3％、2026年3月期76.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「空調計装関連事業における工場や事務所向けの大型既設物件等の計上を主因に」売上高が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「空調計装関連事業で新設6,298百万円（18.8％減）、既設11,105百万円（24.7％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「工場及び事務所向け物件等の既設工事が増加」「電気工事及びソフトウエア等が増加」などと説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日〜2026年9月30日で、売上高19,758百万円、営業利益4,549百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し…第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。また、売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高33,303百万円、空調計装関連事業の繰越工事高42,707百万円、産業システム関連事業の繰越工事高4,314百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高33,303百万円、繰越工事高42,707百万円および4,314百万円。」）