# 日本電技（1723） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1723/disclosure/20260925540547
種別: 決算
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1723

## 何が変わったか

公認会計士等による第1四半期の期中レビューが完了した。7月24日に公表した四半期連結財務諸表の数値や内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

当社株式の売出しに関連して期中レビューを実施し、レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8696,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":1756,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":1911,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- １株当たり当期純利益: 20円37銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.4,"前期末":76.7}
- 総資産: {"value":55790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47088,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":56,"change":16,"change_rate":40,"unit":"円（前期実績の表記額は160.00円、株式分割考慮後は40.00円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"合計","value":15971,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},{"区分":"空調計装関連事業","value":14776,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},{"区分":"産業システム関連事業","value":1195,"unit":"百万円","yoy_pct":32}],"受注残高":[{"区分":"空調計装関連事業の繰越工事高","value":36529,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1},{"区分":"産業システム関連事業の繰越工事高","value":4221,"unit":"百万円","yoy_pct":41}]}
- 減価償却費: {"value":69,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 65,580,000株
- 期末自己株式数: 1,847,319株
- 業績の増減要因: 売上高は空調計装関連事業における工場関連の大型既設物件等の計上が主因。利益は売上高の増加及び売上総利益率の改善が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高8,696百万円、通期予想51,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,696百万円、営業利益は1,756百万円。通期予想は売上高51,500百万円、営業利益12,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.2%増、営業利益39.4%増、経常利益41.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益39.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,424百万円から8,696百万円、営業利益は1,259百万円から1,756百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,756百万円、経常利益1,911百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,298百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,500百万円、対前期増減率5.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した2026年3月期の…合計40円00銭であり、16円00銭の増配予想」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「空調計装関連事業は売上高1.6%増・セグメント利益13.9%増、産業システム関連事業は売上高17.1%増・セグメント利益96.4%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高8,424百万円・営業利益1,259百万円、当四半期の売上高8,696百万円・営業利益1,756百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期84.4%、前連結会計年度末76.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工場関連の大型既設物件等の計上を主因に」売上高が増加。「工場及び事務所向け物件等の既設工事が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「空調計装関連事業の新設売上2,612百万円（29.1%減）、既設売上5,055百万円（30.9%増）などの内訳が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「工場及び宿泊施設向け物件等の新設工事が増加」「工場及びデータセンター向け物件等の既設工事が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」「営業利益は…となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、通期予想の金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等が通常どおり併記され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高15,971百万円、空調計装関連事業の繰越工事高36,529百万円、産業システム関連事業の繰越工事高4,221百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は15,971百万円」「繰越工事高は36,529百万円」などの記載。」）