# 日本電技（1723） ＳＢＴ認定取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1723/disclosure/20260603561518
種別: その他開示
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1723

## 何が変わったか

日本電技は、2030年度を目標年とする温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく目標としてSBTiの認定を取得した。

## 会社が挙げた理由

設定した温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠に基づく目標であると認められたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBT（Science Based Targets）
- 相手先: Science Based Targets initiative（SBTi）
- 相手先の概要: CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）およびWWF（世界自然保護基金）によって設立された国際的な共同イニシアティブ。
- 当社との関係: SBTiから温室効果ガス排出削減目標の認定を受けた関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 温室効果ガス排出削減、気候変動対応、省エネルギー、再生可能エネルギー、サプライチェーン全体での排出量削減
- 受賞名・認証名: SBT認定
- 授与・認証機関: Science Based Targets initiative（SBTi）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Scope1及びScope2：2030年度までに2023年度比42.0％削減。Scope3：2030年度までに2023年度比25.0％削減。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SBT認定を取得したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「SBT認定取得に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「SBTiによるSBT認定を取得したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を取得しました」「2030年度までに以下の目標達成を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Science Based Targets initiative（以下『SBTi』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「SBTiより科学的根拠に基づく目標であるとの認定を取得しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）およびWWF（世界自然保護基金）によって設立された国際的な共同イニシアティブ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「Scope1及びScope2 2023年度比 2030年度42.0％削減」「Scope3 2023年度比 2030年度25.0％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度までに以下の目標達成を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Science Based Targets initiative（SBTi）」「CDP、国連グローバル・コンパクト、WRIおよびWWFによって設立」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度を基準年として、2030年度までに」「42.0％削減」「25.0％削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益など業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「SBT認定取得に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が設定した温室効果ガス排出削減目標」「Scope1及びScope2」「Scope3」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「SBTiによるSBT認定を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社が設定した温室効果ガス排出削減目標について…認定を取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が設定した温室効果ガス排出削減目標」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者・導入社数・出荷数に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBT（Science Based Targets）」「Scope1及びScope2」「Scope3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本電技株式会社」「（コード番号：1723）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「認定を取得しました」「目標達成を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）