# 日本電技（1723） 2026年３月期 決算説明会資料のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1723/disclosure/20260527549823
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1723

## 何が変わったか

2026年3月期は、旺盛な建設需要による売上増加と利益率改善により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となった。2027年3月期の増収増益予想を示し、中期経営計画と長期経営指針の目標、株主還元方針を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

旺盛な建設需要による売上増加、収益性を意識した受注、利益率改善努力が業績改善の理由として示されている。2027年3月期については、空調計装関連事業の大規模案件の完成計上を増収要因として挙げ、中東情勢や取適法への対応による影響も織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":46371,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":11821,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 経常利益: {"value":12126,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 純利益: {"value":8442,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 売上総利益率: {"value":"47.4%","前年同期比増減ポイント":4.1}
- 営業利益率: {"value":"25.5%","前年同期比増減ポイント":4.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12700,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":8700,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"24.3%","unit":""},"ROE":{"value":"18.4%","unit":""},"年間配当":{"value":56,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"空調計装関連事業":{"売上高":{"value":41697,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":5.9,"セグメント利益":{"value":16563,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年同期比":22.3},"産業システム関連事業":{"売上高":{"value":4674,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":26.5,"セグメント利益":{"value":867,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年同期比":102.5}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体954名（2025年度末）","期中の増減・採用計画":"新卒・中途計78名採用。2030年度末1,100名を計画"}
- 業績見通しの前提: 旺盛な建設需要が継続、空調計装関連事業の大規模案件の完成計上、中東情勢の影響、取適法への対応による影響
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年度":{"受注高":545,"売上高":520,"営業利益":130,"営業利益率":"25%","ROE":"15.0%以上"}}
- 財務目標: {"ROE":"15.0%以上","株主資本コスト":"7～8%程度","投資家の期待収益率":"9～10%程度"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":56,"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40%以上、またはDOE7%以上
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得を継続的に実施（取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed）
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":54001,"unit":"百万円"},"繰越高":{"value":33476,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画の財務目標の上方修正、長期経営指針の2030年度業績目標の上方修正、配当性向40%以上またはDOE7%以上への株主還元方針引き上げ、電技アカデミーおよび技術イノベーションセンターの建設計画、DX推進委員会による社内システムのクラウド化・連携、AI画像診断技術やデータ分析ソフトウェアの研究開発、業務提携・M&Aの継続検討

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 決算概要」の連結損益計算書要旨に年度実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「全経営指標において過去最高業績で着地」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「旺盛な建設需要による売上増や、利益率改善努力による収益性向上」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な建設需要による売上増」「受注環境は引き続き…大規模案件が旺盛」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高」表に各事業の売上高と「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書要旨には売上高、売上総利益、営業利益などがあるが、販管費・売上原価の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益率」予想は前期比▲1.2ポイント。また「制御機器類販売」は産業システム関連で前期比▲38.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「旺盛な建設需要が2030年ごろまで継続」「中東情勢のリスク」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は中東情勢、取適法への対応による影響も織り込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画 財務目標① 全体・更新」に実績、予想、2027年度目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電技アカデミーおよび技術イノベーションセンターの建築」「DX推進委員会設立」「AI画像診断技術の調査・研究」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「セグメント別 受注高・繰越高」、人的資本、資格取得、IR活動の各頁。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「前期比23.4%」、繰越高「前期比29.5%」、ROE「17.3%→19.6%」、IR面談「50回→92回」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度末954名」「新卒・中途 計78名採用」「2030年度末1,100名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「首都圏などの再開発案件は列挙されているが、市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％以上もしくはDOE7％以上をベース」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得も継続的に実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結ROE目標を15％以上」「株主資本コストは7～8％程度」「期待収益率は9～10％程度」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「企業成長・企業価値向上投資380億～430億円」「基礎インフラ投資70億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 決算説明会資料」で、決算概要、業績予想、中期計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期 決算概要」、続いて業績予想・計画・財務戦略を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を明確に見送る表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「既往ピークを更新見込み」「2027年3月期予想」「実際の業績は…大きく異なる結果となりうる」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高・繰越高・ROE・IR面談回数について前年または前期からの増加を掲載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPUなどの記載はない。」）