# 日本電技（1723） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1723/disclosure/20260501516969
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
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企業ページ: https://komori.app/company/1723

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回りました。併せて、2027年3月期は売上高515億円、営業利益125億円、親会社株主に帰属する当期純利益87億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

当期は空調計装関連事業及び産業システム関連事業の売上高が増加し、空調計装関連事業の売上高増加に加えて、収益性を意識した受注や利益率改善努力により収益性が向上しました。今後は首都圏の再開発案件、工場・データセンターなどの大規模案件が見込まれる一方、中東情勢、エネルギー・資材価格、サプライチェーンなどのリスクも考慮しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":51500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":136.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高46,371百万円、営業利益11,821百万円、経常利益12,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,442百万円、１株当たり当期純利益132.49円
- 修正の理由: 空調計装関連事業では首都圏の再開発案件や工場、データセンターなどの大規模案件が完成及び出件される見通し。一方、中東情勢によるエネルギー価格・資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化、取適法遵守の影響等を総合的に勘案。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損8百万円、投資有価証券評価損1百万円、特別損失合計9百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間20円、期末36円、年間56円を予想。2026年３月期と比較して16円00銭の増配予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社グループは年次での業務管理を実施しているため、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2027年３月期予想：売上高11.1％、営業利益5.7％、経常利益4.7％、親会社株主に帰属する当期純利益3.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年３月期予想の利益増減率：営業利益5.7％、経常利益4.7％、純利益3.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 51,500 百万円 11.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 8,700百万円」および2026年３月期実績「8,442百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 8百万円」「投資有価証券評価損 1百万円」「特別損失合計 9百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「首都圏及び地方中核都市の再開発、製造拠点の国内回帰に伴う工場建設需要等による旺盛な環境が続きました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加」および「首都圏の再開発案件や工場、データセンターなど」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「空調計装関連事業の売上高増加と、収益性を意識した受注や利益率改善努力による収益性向上等」および「再開発案件や工場、データセンターなど、大規模案件が完成及び出件される見通し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「空調計装関連事業の売上高増加と、収益性を意識した受注や利益率改善努力による収益性向上等により」と記載され、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢によるエネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化」および「収益性を意識した受注や利益率改善努力」「ＤＸの推進を計画」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「2026年４月１日～2027年３月31日」、ならびに各業績数値」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「昨年度に引き続き首都圏の再開発案件や工場、データセンターなど、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しです。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加」および「収益性を意識した受注や利益率改善努力」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業性投資としての土地の取得」および「重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月７日」および予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期と比較して、16円00銭の増配予想となります。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「受注高52,500百万円、売上高51,500百万円…をそれぞれ見込んでおります。」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）