# 日本電技（1723） 資本政策の基本方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1723/disclosure/20260427512250
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1723

## 何が変わったか

2024年11月5日に公表した資本政策の基本方針を改め、ROE目標を12.5％以上から15％以上へ引き上げました。株主還元基準もDOE5％から、配当性向40％以上またはDOE7％以上へ強化し、2026年度（2027年3月期）の配当から適用します。

## 会社が挙げた理由

資本効率性の向上および、株主還元のさらなる充実を図ることを目的に変更することといたしました。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.5％以上","revised_forecast":"15％以上","change":"2.5ポイント引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40％以上もしくはDOE（連結株主資本配当率）7％以上を基準に累進的な配当を基本とする。2026年度（2027年3月期）の配当より適用。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得も実施してまいります。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 積極的な事業成長および人的資本への投資、機動的な自己株式取得
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 資本効率性の向上および、株主還元のさらなる充実を図ることを目的に変更することといたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題が「資本政策の基本方針の変更に関するお知らせ」であり、「2024年11月5日に公表しました資本政策の基本方針を下記のとおり変更することを決定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「実施時期として「2026年度（2027年3月期）の配当より適用いたします」と記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは「2026年度（2027年3月期）の配当より適用」という実施時期である。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本効率性の向上および、株主還元のさらなる充実を図ることを目的に変更することといたしました」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は資本政策の基本方針、変更理由、実施時期を記載しており、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「変更前は「連結ＲＯＥ１２．５％以上」「ＤＯＥ…５％を基準」、変更後は「連結ＲＯＥ１５％以上」「配当性向４０％以上もしくはＤＯＥ…７％以上」とされている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結ＲＯＥ１５％以上を中長期的な目標経営指標」とし、「配当性向４０％以上もしくはＤＯＥ…７％以上」を基準とすると記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「本文中に「〔変更前〕」「〔変更後〕」として「連結ＲＯＥ１２．５％以上」から「連結ＲＯＥ１５％以上」への変更が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文にはROEの変更前・変更後の方針はあるが、直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されている数値目標は「連結ＲＯＥ１５％以上」および配当性向・DOEの基準である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本への投資」と記載されているが、目標値や達成時期は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は資本政策の変更内容、理由、実施時期を記載しており、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年11月5日に公表しました資本政策の基本方針」と記載され、変更前のROE・DOE基準が示されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には変更前・変更後の方針はあるが、実績値との比較表や達成・未達の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「ROEは「１２．５％以上」から「１５％以上」へ、DOEは「５％」から「７％以上」へ変更されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「変更理由として「資本効率性の向上および、株主還元のさらなる充実」が記載されているが、未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを踏まえた積極的な事業成長および人的資本への投資」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向４０％以上もしくはＤＯＥ…７％以上を基準に累進的な配当」とし、「機動的な自己株式取得も実施」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な事業成長および人的資本への投資」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性」のバランスには言及しているが、財務体質に関する数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業成長」への投資には言及しているが、事業構成の変更についての記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「積極的な事業成長および人的資本への投資」「機動的な自己株式取得」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「２０２６年度（２０２７年３月期）の配当より適用」と記載されているが、施策別のロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります」とする一方、「業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り」と記載されている。」）