# NDS等3社及び子会社の連結範囲追加｜コムシスホールディングス（1721）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「当第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は株式交換により当社の完全子会社となったため、同３社及びＮＤＳ株式会社の子会社22社、株式会社ＳＹＳＫＥＮの子会社７社、北陸電話工事株式会社の子会社４社を連結の範囲に含めております。」 — 3社とその子会社計33社を新たに連結範囲へ含め、変更後の連結子会社数を77社としている。 (https://komori.app/company/1721/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は株式交換により当社の完全子会社となったため、同３社及びＮＤＳ株式会社の子会社22社、株式会社ＳＹＳＫＥＮの子会社７社、北陸電話工事株式会社の子会社４社を連結の範囲に含めております。」 — 3社及びその子会社33社を含む連結子会社77社の体制を通期の連結範囲として再確認している。 (https://komori.app/company/1721/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった北東通信建設株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社である愛知ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であったＮＤＳアイコス株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社であるＮＤＳソリューション株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、北東通信建設株式会社及びＮＤＳアイコス株式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。」 — NDS等3社とその子会社を含む連結体制について、北東通信建設及びNDSアイコスの吸収合併により連結範囲から2社を除外し、変更後の連結子会社数は75社となった。 (https://komori.app/company/1721/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社日本ソーラーパワーは、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社日本エコシステムを存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であった日本海通信建設株式会社は、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社トーシス新潟を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社日本ソーラーパワー及び日本海通信建設株式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。」 — 2019年10月1日付の2件の吸収合併により、連結範囲からさらに2社を除外し、変更後の連結子会社数は73社となった。 (https://komori.app/company/1721/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった琉球通信工事株式会社、北有建設株式会社、炭平コンピューターシステム株式会社の３社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった通信電設株式会社は、連結子会社であるコムシスエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった株式会社エヌサイトは、連結子会社であるＮＤＳインフォス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であったみつぼしテクノ株式会社は、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社（金沢電話工事株式会社から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であった東邦工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。」 — 連結範囲は、新たに3社を含める一方、吸収合併による3社及び株式譲渡による1社を除外し、変更後の連結子会社数は72社となった。 (https://komori.app/company/1721/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社テレコムサービスは、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社テレコムサービスを連結の範囲から除外しております。」 — テレコムサービスの吸収合併により1社を連結範囲から除外し、連結子会社数は71社となった。 (https://komori.app/company/1721/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。」 — 舞鶴設備工業と朝日設備工業の2社を重要性の増加により連結範囲へ追加し、変更後の連結子会社数は73社となった。 (https://komori.app/company/1721/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったコムシス九州エンジニアリング株式会社は、連結子会社であるコムシスモバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、コムシス九州エンジニアリング株式会社を連結の範囲から除外しております。また、藤木鉄工株式会社を株式取得により連結の範囲に含めております。」 — 連結範囲は、コムシス九州エンジニアリングを吸収合併により除外する一方、藤木鉄工を株式取得により追加し、変更後の連結子会社数は73社となった。 (https://komori.app/company/1721/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣａＮ－ＴＥＣを株式取得により連結の範囲に含めております。連結子会社であったコムシスエンジニアリング株式会社は、連結子会社であるウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるウィンテック株式会社は、コムシスエンジニアリング株式会社へ商号変更しております。連結子会社であった西部通信工業株式会社、株式会社シスニックは、連結子会社である明正電設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である明正電設株式会社は、株式会社ＳＹＳＫＥＮテクノへ商号変更しております。連結子会社であった三重ＮＤＳ株式会社、三通建設工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。」 — CaN-TECを追加する一方、吸収合併により4社、株式譲渡により2社を連結範囲から除外し、連結子会社数は68社となった。 (https://komori.app/company/1721/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシス北海道エンジニアリング株式会社は、連結子会社である株式会社つうけんアクティブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」 — コムシス北海道エンジニアリングを吸収合併により連結範囲から除外し、連結子会社数は67社となった。 (https://komori.app/company/1721/filing/2022-q2)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間において、連結子会社であった浜松ＮＤＳ株式会社は、連結子会社である静岡ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＣａＮ－ＴＥＣは、連結子会社である岐阜ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 / 変更後の連結子会社の数　65社」 — 浜松NDS及びCaN-TECの吸収合併により2社を連結範囲から除外し、変更後の連結子会社数を65社としている。 (https://komori.app/company/1721/filing/2024-h1)