# コムシスホールディングス（1721） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1721
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH7O.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高は増収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増益となりました。また、連結子会社がジャパンシステム株式会社およびＪＢホールディングス株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し（2026年10月21日取得）、自己株式の取得枠の拡大も決議されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、コムシスグループは通信キャリア事業、ITソリューション事業、社会システム関連事業を中心に事業を展開し、連結売上高は294,767百万円、営業利益は23,002百万円、経常利益は23,895百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は17,347百万円を計上した。受注高は356,953百万円、前年同期比は35,425百万円増加（11.0%増）、売上高は294,767百万円、前年同期比は24,401百万円増加（9.0%増）、営業利益は23,002百万円、前年同期比は4,960百万円増加（27.5%増）、経常利益は23,895百万円、前年同期比は5,063百万円増加（26.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17,347百万円、前年同期比は4,692百万円増加（37.1%増）、中間包括利益は15,989百万円、前年同期比は148百万円増加（約0.93%増）である。現金及び現金同等物の中間期末残高は57,918百万円、前期末からの増減は16,585百万円程度の増加。自己資本比率は71.7%（前期末は70.7%）となった。現金及び現金同等物の増減額は15,212百万円（前中間期は3,842百万円の増加）。現金及び現金同等物の内訳は現金預金59,435百万円、受取手形・完成工事未収入金等167,516百万円、未成工事支出金等57,646百万円、その他30,864百万円等。資産合計は557,027百万円、負債合計は149,719百万円、純資産合計は407,308百万円である。セグメント別の売上高・利益の状況は以下のとおりである。日本コムシスグループ、サンワコムシスエンジニアリンググループ、ＴＯＳＹＳグループ、つうけんグループ、ＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ、北陸電話工事グループ、コムシス情報システムグループの各セグメントで、外部顧客売上高は計278,059百万円（前中間期）および294,767百万円（当中間期）である。なお、その他の区分は「人材派遣事業、シェアードサービス事業等および事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）」である。注記：・株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、自己株式数として計上され、期中平均株式数の計算上控除されている（265,006株）。・「事業等のリスク」及び「重要な契約等」等の開示は別節に記載。主要な契約や事業上の出来事として、連結子会社日本コムシス株式会社はジャパンシステム株式会社およびＪＢホールディングス株式会社の全株式を取得することに関する株式譲渡契約を2026年9月30日付で締結している。

## 数字

- 研究開発費: 92百万円
- 設備投資: 82億円
- フリーキャッシュフロー: 339億円

## セグメント

- 通信キャリア / 売上高 1,234億円 / 営業利益 83億円
- ITソリューション / 売上高 556億円 / 営業利益 -53百万円
- 社会システム / 売上高 905億円 / 営業利益 8億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、ITシステム領域の取り組みとして「業務DXプラットフォームやAI活用」が追記され、既存の共通ITプラットフォームに言及があった。また、企業結合（ジャパンシステム、JBホールディングス）の実施が明示され、ITソリューション提供の配信/提供チャネル（子会社連携）として新規エントリを追加した。

- + ジャパンシステム
- + JBホールディングス

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13提出の中間期）では、既存の施策（DX/AI、FTSE関連、全株式取得、自己株式取得枠拡大、ESOP、業務効率化）への言及が更新されるとともに、2026年11月6日取締役会での中間配当決議がCompany Betsとして新たに確認されたため、株主還元（中間配当）の新規エントリを追加する。

- + 中間配当金の決議（2026年11月）

### 製品

本中間報告書では、通信キャリア事業の電気通信設備の構築・運営、ITソリューション事業のITインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業の社会インフラ構築・再生可能エネルギー設備の構築が事業の主軸として再言及された。あわせて、業務DXプラットフォーム、買収対象企業の事業内容としてDX・ITコンサルティングおよびAI導入・アプリケーション開発支援が明示されたため、新規の製品・サービスとして追加した。

- + 業務DXプラットフォーム
- + DX・ITコンサルティング
- + AI導入・アプリ開発支援

### 技術

当中間期では「業務DXプラットフォームやAI活用による生産性向上」というITシステム領域の取り組みが言及され、既存のDX推進（データ基盤）エントリに言及追記する。また、子会社（ジャパンシステム株式会社、JBホールディングス株式会社）取得の事業内容として「AI導入・アプリケーション開発支援」が明示されるため、新規技術エントリとして追加する。

- + AI導入・アプリ開発支援

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）により、研究開発投資・設備投資総額・M&A（ジャパンシステム等の全株式取得）・配当（中間配当の決議）・自己株式取得枠拡大・ESOP信託口の自己株式取扱い・有利子負債の管理に関する資本配分の記載を追記。加えて、手元流動性（現金及び現金同等物）の増減も新規で資本配分項目として追加した。

- + 現金及び現金同等物の増減（中間）

### 規制ポジショニング

本中間報告書では、ESG指数（FTSE4Good、FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index、FTSE JPX Blossom Japan Index）の選定が再言及され、また日本コムシスによるジャパンシステム／JBホールディングス株式取得について契約締結・取得条件の具体が追記された。加えて、株式付与ESOP信託口の株式を自己株式として計上し、期中平均株式数から控除する会計処理方針が明記されたため、新規エントリを追加した。

- + 株式付与ESOP信託口の自己株式計上

## 会社自身の言葉

### 事業の内容・提供領域（通信／IT／社会システム）

- 「社会システム関連事業における社会インフラの構築・再生可能エネルギー設備の構築等を主軸とするエンジニアリング事業」 — 社会システム関連事業における社会インフラ等を主軸とする内容。
- 「通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営、」 — 通信キャリア事業としての電気通信設備の構築・運営。
- 「ITソリューション事業におけるITインフラの構築・ソフトウェア開発、」 — ITソリューション事業としてのITインフラ構築やソフトウェア開発。
- 「社会システム関連事業における社会インフラの構築・」 — 社会システム関連事業における社会インフラの構築等（記載の一部）。
- 「事業内容: DX・ITコンサルティング、AI導入・アプリケーション開発支援」 — DX・ITコンサルティングやAI導入等の説明。
- 「ITシステム領域の取り組みとして、業務DXプラットフォームやAI活用による生産性向上に取り組んでいる。」 — 業務DXプラットフォームやAI活用による生産性向上への取り組み。

### 資本政策・株主還元・自己株式（中間配当／自己株式取得枠拡大／ESOP関連）

- 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当総額7,446百万円、1株当たり65円、基準日2026年11月6日、効力発生日2026年12月3日。配当の原資は利益剰余金。配当の原資には株式付与ESOP信託口保有株式に対する配当金17百万円を含む。」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）と配当原資（ESOP信託口含む）。
- 「自己株式の取得枠拡大: 2026年5月12日決議後、2026年11月6日開催の取締役会で枠拡大を決議。取得対象株式は普通株式、総数上限は275万株→325万株、取得価額上限は110億円→130億円、取得期間は2026年5月13日〜2027年3月31日、取得方法は市場買付。」 — 自己株式取得枠の拡大（決議日、上限、期間、方法）。
- 「中間配当の決議: 2026年11月6日開催の取締役会で中間配当金総額7,446百万円、1株当たり65円、基準日2026年11月6日、支払開始日2026年12月3日を決定。」 — 中間配当の決議（総額・1株当たり・基準日・支払開始日）。
- 「自己株式の取得枠拡大: 2026年5月12日決議後、2026年11月6日開催の取締役会で枠拡大を決議。取得対象株式は普通株式、総数上限は275万株→325万株、取得価額上限は110億円→130億円、取得期間は2026年5月13日〜2027年3月31日、取得方法は市場買付。現在の自己株式総数は3,707,456株、自己株式残高は14,848百万円、発行済株式総数は118,000,000株。株式付与ESOP信託口保有株式265,006株を含む。」 — 自己株式取得枠の拡大の詳細に加え、現在の自己株式数・残高・ESOP信託口株式の取扱い。
- 「株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、自己株式数として計上され、期中平均株式数の計算上控除されている（265,006株）。」 — ESOP信託口が保有する当社株式が自己株式として計上・期中平均株式数の控除対象。
- 「株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、自己株式数として計上されている（265,006株）。」 — ESOP信託口が保有する当社株式の自己株式としての計上（数値の記載）。
- 「有利子負債の管理: 短期借入金2,653百万円、長期借入金148百万円、その他の負債の返済等。自己株式の取得・保有による影響あり。」 — 有利子負債の管理に関する記載（借入等）および自己株式取得・保有の影響。

### 企業結合（株式譲渡契約／取得）

- 「連結子会社日本コムシス株式会社はジャパンシステム株式会社およびＪＢホールディングス株式会社の全株式を取得することに関する株式譲渡契約を2026年9月30日付で締結している。」 — 株式譲渡契約（2026年9月30日付）締結の記載。
- 「連結子会社日本コムシス株式会社はジャパンシステム株式会社およびＪＢホールディングス株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結（取得日: 2026年10月21日、取得価額: 32,800百万円、100%取得、現金取得、結合後の企業名に変更なし、取得原価32,800百万円、のれんは現時点で確定していない）。」 — 株式譲渡契約と取得条件（取得日・取得価額・100%取得・現金取得等）の要約。
- 「主要な契約や事業上の出来事として、連結子会社日本コムシス株式会社はジャパンシステム株式会社およびＪＢホールディングス株式会社の全株式を取得することに関する株式譲渡契約を2026年9月30日付で締結している。」 — 主要な契約等としての株式譲渡契約締結の記載（取得関連）。
- 「日本コムシス株式会社はジャパンシステム株式会社の全株式を取得することに関する株式譲渡契約を2026年9月30日付で締結している。」 — 日本コムシスがジャパンシステムの全株式取得に係る株式譲渡契約を締結。
- 「日本コムシス株式会社はＪＢホールディングス株式会社の全株式を取得することに関する株式譲渡契約を2026年9月30日付で締結している。」 — 日本コムシスがJBホールディングスの全株式取得に係る株式譲渡契約を締結。

### サステナビリティ／ESG指数・気候変動評価

- 「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に2年連続で選定され」 — FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄への選定（2年連続）。
- 「FTSE JPX Blossom Japan Indexの構成銘柄に初選定され」 — FTSE JPX Blossom Japan Indexの構成銘柄への初選定。
- 「FTSE4Good Index SeriesおよびFTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に2年連続で選定されたほか、」 — FTSE4Good等への2年連続選定および追加での初選定の記載。
- 「サステナビリティ経営の取り組みの成果として、FTSE4Good Index SeriesおよびFTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に2年連続で選定され、FTSE JPX Blossom Japan Indexの構成銘柄にも初選定された。気候変動への継続的な事業活動での取り組みが総合的に評価された。」 — FTSE4Good等の2年連続選定・FTSE JPX Blossom Japan Indexの初選定と気候変動への評価。
- 「サステナビリティ経営の取り組みの成果として、FTSE4Good Index SeriesおよびFTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に2年連続で選定され、FTSE JPX Blossom Japan Indexの構成銘柄にも初選定された。」 — 同上（サステナビリティ経営の取り組み成果の記載）。

### 投資・現金等・研究開発（設備投資／R&D／流動性）

- 「有形固定資産の取得による支出: 6,305 百万円、无形固定資産の取得による支出: 1,930 百万円、合計設備投資 = 8,235 百万円 = 8,235,000,000 円（半期ベース）。取得場所・対象は有形固定資産および無形固定資産。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（設備投資）の記載。
- 「現金及び現金同等物の中間期末残高は57,918百万円、前期末からの増減は16,585百万円程度の増加。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高と前期末からの増減。
- 「研究開発投資: 92 百万円 = 92,000,000 円。」 — 研究開発費（総額）の記載。
