# コムシスホールディングス（1721） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1721 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFLP.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績として、受注高・売上高・利益はいずれも増加した一方で、サステナビリティや人的資本に関する指標の管理・運用を継続しています。また、自己株式の取得や株式付与ESOP信託の導入・運用に関する記載があります。 ## 事業 本報告書に記載されたコムシスホールディングスおよびグループは、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営、ITソリューション事業におけるITインフラの構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラの構築・再生可能エネルギー設備の構築等を主軸とするエンジニアリング事業を網羅したグループ。2030年度目標として売上高8,000億円以上、営業利益600億円以上、ROE10%を目指す。中長期方針としてDX推進・グループ内製化・M&Aなどを推進。2019年以降の沿革や組織構造を含む全体像を開示。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 150億円 - フリーキャッシュフロー: 268億円 - 従業員数: 17,765人 ## セグメント - 日本コムシスグループ / 売上高 3,205億円 / 営業利益 261億円 - サンワコムシスエンジニアリンググループ / 売上高 328億円 / 営業利益 9億円 - ＴＯＳＹＳグループ / 売上高 385億円 / 営業利益 31億円 - つうけんグループ / 売上高 600億円 / 営業利益 62億円 - ＮＤＳグループ / 売上高 946億円 / 営業利益 73億円 - ＳＹＳＫＥＮグループ / 売上高 333億円 / 営業利益 21億円 - 北陸電話工事グループ / 売上高 191億円 / 営業利益 17億円 - コムシス情報システムグループ / 売上高 302億円 / 営業利益 32億円 - その他 / 売上高 18億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/06/22提出書類で、共通ITプラットフォーム投資、CMS導入、ISMS認証/プライバシーマーク運用、神奈川テクノステーション等の設備計画、通信キャリア（NTT東日本）への主要受注が確認できたため、既存エントリの追記・成熟度更新および新規の工事拠点（ビル）/CMSの追加を行う。 - + カンドー 東堀切ビル - + ND S岐阜可児ビル - + CMS（キャッシュマネジ） ### 戦略的賭け 本提出書類では、DX推進基盤の内製化や生成AI・AI/IoT・ローカル5G活用、アライアンス強化を含む実行体制強化、サステナビリティ関連の継続方針が既存エントリに再言及された。一方で、神奈川テクノステーション等の新規拠点設備投資計画、ESOP信託（株式交付信託）の導入、CMS導入、ISMS/プライバシーマーク等の認証維持・運用が新たに確認されたため、新規エントリを追加した。 - + 神奈川テクノステーション新設 - + カンドー東堀切ビル新設 - + 藤木鉄工事務所棟新設 - + NDS岐阜可児ビル新設 - + 株式交付信託ESOP導入 - + CMS導入による資金管理強化 - + ISMS認証とプライバシーマーク運用 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（提出日2026-06-22）では、地政学要因のうち中東情勢がエネルギー・原材料価格に与える影響、エネルギー・原材料価格変動リスク（脱炭素推進に伴うコスト・資源循環の影響を含む）、気候変動・自然災害による設備被害や工事中断リスク、IT市場拡大やデータセンター建設に係る需要見通し、脱炭素関連の規制動向・認証維持への対応、パンデミック・人口動態・労働市場変動など人的資本関連リスク、ならびに主要顧客（NTTグループ）売上高の提示が新たに確認された。 - + 脱炭素関連規制動向への対応 - + パンデミック・人口動態・労働市場変動リスク ### 製品 本書類では、通信キャリア事業、ITソリューション事業、社会システム関連事業における提供内容が明示され、既存の主要サービス群の位置づけが再確認された。さらに、クラウドベースのDX推進基盤やクラウド導入支援・ハイブリッド環境などの具体的なDX提供要素、ならびに社会システム関連での再生可能エネルギー設備の構築が新たに確認された。 - + クラウドベースDX推進基盤 - + クラウド導入支援・ハイブリッド環境 - + 再生可能エネルギー設備の構築 ### 技術 2026年提出書類では、生成AIやAI/IoT・ローカル5Gを活用するDX推進基盤の内製運用が明記され、既存の「AI IoT クラウド活用のICT基盤」「データ基盤を含むDX推進」「情報セキュリティ管理技術」各エントリに言及が追加された。さらに、設備投資として「ワークフロー最適化を目的とした共通ITプラットフォームの構築」が新たに具体化され、新規エントリを追加した。 - + ワークフロー最適化共通IT基盤 ### 資本配分 2026-06-22提出書類において、研究開発投資・配当・自己株式取得・CMS（キャッシュマネジメントシステム）の言及を既存エントリへ追記した。加えて、設備投資の新規案件として「カンドー 東堀切ビル投資」「ND S 岐阜可児ビル投資」、設備投資の主な内容として「ワークフロー最適化を目的とした共通ITプラットフォームの構築」を新規追加した。さらに、株式交付信託（ESOP信託）の制度導入も新規追加した。 - + カンドー 東堀切ビル投資 - + ND S 岐阜可児ビル投資 - + 共通ITプラットフォーム構築 - + 株式交付信託（ESOP信託）導入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）で、既存の能力構築エントリ6件に言及があり追記した。加えて、クラウド・次世代ICT基盤の内製化、生成AI活用に向けた環境構築と習得、AI/IoT・ローカル5Gを活用したDXソリューション拡大、ESOP信託を用いた従業員株式所有制度の新規導入が明示され、新規エントリ4件を追加した。 - + 次世代ICT・DX推進内製化 - + 生成AI活用の環境構築 - + AIIoTローカル5G活用DX - + ESOP信託による従業員株式所有 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類では、気候関連規制・脱炭素・資源循環に関する規制動向への対応方針、リスク・コンプライアンス委員会の設置、ISMS/プライバシーマーク等の認証維持、TCFD対応・脱炭素目標・人的資本（およびサステナビリティ委員会運営）の継続が記載された。既存エントリ（監査等委員会設置会社、指名・報酬諮問委員会、認証維持、TCFD/脱炭素/人的資本、サステナビリティ委員会）へ追記し、新規に「気候関連規制対応方針」「リスク・コンプライアンス委員会」を追加する。 - + 気候関連規制対応方針 - + リスク・コンプライアンス委員会 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・提供領域（事業の柱） - 「通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営」 — 通信キャリア事業（電気通信設備の構築・運営）の領域 - 「ITソリューション事業におけるITインフラの構築・ソフトウェア開発」 — ITソリューション事業（ITインフラ構築・ソフト開発）の領域 - 「社会システム関連事業における社会インフラの構築・再生可能エネルギー設備の構築等を主軸とするエンジニアリング事業」 — 社会システム関連事業（社会インフラ構築・再エネ設備等）の領域 - 「IT市場の継続的な拡大見通し、社会インフラ分野の需要増加見込み - データセンター建設・大規模プロジェクトの堅調な受注・着工」 — IT市場拡大見通し・社会インフラ需要増加見込み - 「ICTプラットフォーム・社会インフラ基盤の構築を通じた社会課題の解決と事業拡大」 — ICT/社会インフラ基盤の構築を通じた社会課題解決と事業拡大 - 「データセンター建設・大規模プロジェクトの堅調な受注・着工」 — データセンター建設・大規模プロジェクトの堅調な受注・着工 ### DX・投資計画（基盤整備、設備投資、具体投資） - 「次世代ICT基盤の導入・運用をグループ内製化するほか、クラウド・DXを推進する DX推進基盤の導入・運用、AI/IoT・ローカル5Gを活用したDXソリューションの拡大、またアライアンス強化・グループ内連携・M&Aを含め、事業の実行体制を強化する。」 — 次世代ICT/クラウド/DX、AI/IoT・ローカル5G、アライアンス等による実行体制強化 - 「主な投資内容: ワークフロー最適化を目的とした共通ITプラットフォームの構築」 — 投資内容：ワークフロー最適化を目的とした共通ITプラットフォームの構築 - 「研究開発投資額: 186百万円 → 186,000,000円」 — 研究開発投資額の記載 - 「脱炭素関連の規制動向・新規規制の導入・強化に対する対応を継続 - 各種認証・規制要件の維持・更新」 — 脱炭素関連の規制動向等への継続的対応（各種認証・規制要件の維持・更新） - 「ワークフロー最適化を目的とした共通ITプラットフォームの構築」 — 共通ITプラットフォームによるワークフロー最適化 - 「AI／IoT、ローカル5G等を活用したDXソリューションの拡大」 — AI/IoT・ローカル5G等を活用したDXソリューション拡大 - 「AI/IoT・ローカル5Gを活用したDXソリューションの拡大」 — AI/IoT・ローカル5Gを活用したDXソリューションの拡大 - 「株式会社カンドー 東堀切ビル: 総額1,364百万円、着手2025年8月、完了2027年1月」 — 株式会社カンドー東堀切ビル：投資総額などの投資計画 - 「ND S株式会社 岐阜可児ビル: 総額1,987百万円、着手2025年10月、完了2028年7月」 — ND S株式会社岐阜可児ビル：投資総額などの投資計画 - 「エネルギー・原材料価格の変動リスク - 脱炭素推進に伴うコスト・資源循環の取り組みによる影響」 — エネルギー・原材料価格の変動リスク（脱炭素によるコスト/資源循環影響含む） - 「生成AI活用の検討・環境構築・習得を推進」 — 生成AI活用に向けた検討、環境構築、習得 - 「神奈川テクノステーション（仮称）横浜市都筑区: 総額12,859百万円」 — 神奈川テクノステーション（仮称）：投資総額などの投資計画 - 「クラウドベースのDX推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現」 — クラウドベースDX推進基盤の導入・運用を内製化で実現 - 「藤木鉄工株式会社 本店工場事務所棟: 総額1,495百万円、着手2024年2月、完了2026年11月」 — 藤木鉄工：本店工場事務所棟の投資計画 - 「主な投資内容: ワークフロー最適化を目的とした共通ITプラットフォームの構築、主要な子会社の工事事務所の建設・改修、工具器具備品の拡充・更新等」 — 投資内容（共通ITプラットフォーム、工事事務所建設・改修、工具器具備品等） - 「藤木鉄工株式会社 本店工場事務所棟: 総額1,495百万円、着手2024年2月」 — 藤木鉄工：本店工場事務所棟（投資総額・着手時期）の記載 - 「中東情勢によるエネルギー・原材料価格の影響を認識」 — 中東情勢によるエネルギー・原材料価格への影響認識 ### ガバナンス・サステナビリティ/人材/リスク管理（体制・指標・リスク） - 「取締役会は5名以上、監査等委員会設置会社で、監査等委員会は6名で構成（社外取締役を含む）。」 — 取締役会・監査等委員会の構成に関する記載 - 「ISMS認証・プライバシーマーク等の認証取得・維持・運用を推進。法令遵守・開示・内部統制の整備を継続。」 — 認証（ISMS/プライバシーマーク等）維持・運用、法令遵守/開示/内部統制の整備 - 「TCFD対応・脱炭素目標・グリーン調達・資源循環・人的資本の施策が記載。中期計画に環境・人的資本のKPIと目標（2030年度）を設定。」 — TCFD対応・脱炭素目標・グリーン調達・資源循環・人的資本のKPI/目標（2030年度） - 「法規制の変更への対応を継続的に実施。気候関連規制・脱炭素・資源循環等の規制動向への対応方針を中期経営計画・年度事業計画に反映。」 — 気候関連を含む法規制変更への対応方針を中計・年度計画に反映 - 「サステナビリティ推進の組織体制・マテリアリティの特定・評価・施策の反映を実施。サステナビリティ委員会・経営会議・取締役会・監査等委員会の連携を強化。TCFD対応・脱炭素目標・グリーン調達・資源循環・人的資本の施策が記載。」 — サステナビリティ推進体制（委員会・会議体）とマテリアリティ特定・反映の枠組み - 「コンプライアンス推進体制を整備し、リスク・コンプライアンス委員会を設置、教育・研修を推進。」 — コンプライアンス推進体制（リスク・コンプライアンス委員会設置、教育・研修） - 「気候変動・自然災害（地震・台風等）による設備被害・工事中断のリスク」 — 気候変動・自然災害による設備被害/工事中断のリスク - 「サステナビリティ委員会・経営会議・取締役会・監査等委員会の連携を強化。」 — サステナビリティ委員会・経営会議・取締役会・監査等委員会の連携強化 - 「指名・報酬諮問委員会の設置あり。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置 - 「パンデミック・人口動態・労働市場変動など人的資本関連リスク」 — 人的資本関連リスク（パンデミック・人口動態・労働市場変動等） - 「人材の育成・組織文化の醸成・働き方改革・人材マネジメント最適化」 — 人材育成・組織文化・働き方改革・人材マネジメント最適化 - 「働きやすさの追求、人材マネジメントの最適化にも取り組んでいます。」 — 働きやすさの追求と人材マネジメント最適化への取り組み ### 資本政策・株式関連制度（ESOP/自己株式/配当） - 「株式交付信託（ESOP信託）を活用した従業員株式所有制度を導入（信託契約日：2026年2月24日、信託期間：2026年2月24日～2029年3月31日）」 — 株式交付信託（ESOP信託）を用いた従業員株式所有制度（契約日・信託期間） - 「1株当たり配当: 130円（内訳: 中間配当60円、期末配当70円）」 — 1株当たり配当（年間130円、内訳60円/70円）の記載 - 「自己株式取得: 当事年度中に自己株式の取得を実施（株式付与ESOP信託口の影響を含む）」 — 自己株式取得の実施（ESOP信託口の影響を含む） - 「CMS（キャッシュマネジメントシステム）導入による有利子負債圧縮・資金管理の強化」 — CMS導入による有利子負債圧縮・資金管理の強化 - 「NTT東日本株式会社: 100,056,000,000円 - NTT西日本株式会社: 66,211,000,000円」 — 主要顧客（NTT東日本/NTT西日本）に関する売上額の記載 - 「2018年10月 ND S・SYSKEN・北陸電話工事を完全子会社化」 — 2018年10月におけるND S・SYSKEN・北陸電話工事の完全子会社化