# コムシスホールディングス（1721） （変更）法定事前開示書類（株式交換）（株式会社アイネット）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20261119583175
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

アイネットの定時株主総会で2026年9月期の計算書類等が承認されたため、コムシスホールディングスが備え置いている株式交換の事前開示書類について、アイネットの最終事業年度に関する別紙3を更新した。

## 会社が挙げた理由

2026年11月20日開催のアイネット定時株主総会で、2026年9月期に係る計算書類等が承認されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 会社法第794条第1項に規定する事前開示書類の変更（株式会社アイネットとの株式交換について）
- 決定機関: アイネットの定時株主総会
- 決定日: 2026年11月20日
- 実施日: 2027年1月4日（株式交換の効力発生日・予定）
- 対象期間: アイネットの第80期（2025年10月1日から2026年9月30日まで）
- 金額: 貸借対照表：資産合計2,389,680,807円、負債合計473,418,571円、純資産合計1,916,262,236円；損益計算書：当期売上高3,765,535,985円、営業利益298,959,548円、経常利益378,086,098円、当期純利益258,951,997円；配当金の総額7,520,000円
- 数量・規模: 発行済株式940,000株（普通株式）、1株当たり配当額8円
- 業績への影響: 当該変更自体の業績への影響は記載されていない
- 理由: 2026年11月20日開催のアイネット定時株主総会において、アイネットの2026年9月期に係る計算書類等が承認されたため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第6号
- 関連する過去の開示: 2026年11月6日付『会社法第794条第1項に規定する事前開示書類（株式会社アイネットとの株式交換について）』
- 今後の予定: 2027年1月4日に株式交換の効力発生を予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法第794条第1項に規定する事前開示書類の変更』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『別紙 アイネットについての最終事業年度に係る計算書類等の内容』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条第6号に基づく開示事項』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年11月20日』、『自 令和7年10月1日 至 令和8年9月30日』、『発行済株式 普通株式 940,000株』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『資産合計 2,389,680,807円』、『当期純利益金額 258,951,997円』、『発行済株式 940,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『2026年11月20日に開催されたアイネットの定時株主総会において…計算書類等が承認された』、『監査の結果上記の報告書は適正にして適法なることを認めます。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社アイネット』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2027年1月4日を効力発生日（予定）とする株式交換』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年11月6日付で…事前開示書類を備置しておりますが、今般、事前開示書類の記載事項の一部に変更が生じました。』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『別紙３の内容を別紙のとおり変更いたします。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年11月6日付で「会社法第794条第1項に規定する事前開示書類（株式会社アイネットとの株式交換について）」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『株式会社アイネットとの株式交換について』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『2027年1月4日を効力発生日（予定）とする株式交換』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2026年11月6日付で…株式交換契約を締結し』、『2027年1月4日を効力発生日（予定）』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2027年1月4日を効力発生日（予定）』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『変更が生じました』、『承認された』、『2027年1月4日を効力発生日（予定）』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社アイネットとの株式交換について』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『事前開示書類の記載事項の一部に変更が生じました。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年1月4日を効力発生日（予定）とする株式交換』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条第6号に基づく開示事項』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『計算書類等が承認されたため…内容を別紙のとおり変更いたします。』」）
