# コムシスホールディングス（1721） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20261106566778
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期の連結業績予想は修正され、年間配当予想は130円から135円に増額された。

## 会社が挙げた理由

通信キャリア事業でアクセス工事と通信品質改善工事が堅調・好調に推移し、社会システム関連事業で大規模データセンター案件の施工が順調に進んだことや連結子会社の増加が増収に寄与した。利益面では売上高の増加、通信品質改善工事の好調、社会システム関連事業の生産性向上に向けた取り組みが増益要因となった。一方、ITソリューション事業では前期の大型好採算案件の反動により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":294767,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":23002,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 経常利益: {"value":23895,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17347,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- １株当たり当期純利益: 150.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":557027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":407308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":680000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":680000,"営業利益":56000,"経常利益":57000,"親会社株主に帰属する当期純利益":40000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":135,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":356953,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":211,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2512,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":618,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":3130,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":211,"unit":"百万円"},{"項目":"解体費用引当金繰入額","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":211,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":522,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社ワールドエコ","株式会社サンタキザワ","大栄開発株式会社","株式会社サンワイーテック"]},"除外":{"社数":2,"社名":["豊橋ＮＤＳ株式会社","河崎冷熱電機株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得枠を拡大。取得し得る株式数の上限を275万株から325万株、取得価額の総額を110億円から130億円へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 118000000
- 期末自己株式数: 3707456
- 業績の増減要因: 通信キャリア事業のアクセス工事・通信品質改善工事の堅調または好調な推移、社会システム関連事業の大規模データセンター案件等の施工進捗と連結子会社の増加、売上高の増加、生産性向上に向けた取り組み。一方、ITソリューション事業は前期の大型好採算案件の反動により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高294,767百万円、通期予想売上高680,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期売上高294,767百万円、営業利益23,002百万円、通期予想売上高680,000百万円、営業利益56,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高294,767百万円（9.0％増）、営業利益23,002百万円（27.5％増）、経常利益23,895百万円（26.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益17,347百万円（37.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は前年同期比27.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,002百万円、経常利益23,895百万円、親会社株主に帰属する中間純利益17,347百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想56,000百万円、対前期増減率10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計130.00円、2027年3月期予想135.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,130百万円（投資有価証券売却益2,512百万円）、特別損失合計522百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失211百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「通信キャリア事業では…増益」、「ITソリューション事業では…減益」、「社会システム関連事業では…増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高294,767百万円・営業利益23,002百万円、前年同期の売上高270,366百万円・営業利益18,041百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率71.7％（前連結会計年度末70.7％）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アクセス工事が堅調に推移」、「通信品質改善工事（モバイル）が…好調」、「大規模データセンター案件等の施工が順調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について前年同期比増減額24,401百万円、営業利益について増減額4,960百万円を示す一方、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大規模データセンター案件の獲得」、「施工が順調に進んでいる」、「生産性向上に向けた各種取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高294,767百万円、営業利益23,002百万円、通期予想などの数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得枠拡大）」、取得株式数上限と取得価額総額を拡大したとの記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高356,953百万円。」）