# コムシスホールディングス（1721） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社アイネット）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20261030561456
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

コムシスホールディングスがアイネットを完全子会社とする株式交換契約を締結し、2027年1月4日に実施する予定です。対価として、アイネット株主にコムシスホールディングス普通株式を交付します。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく株式交換の事前開示であり、交換比率については、両社の財務状況、資産状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案し、第三者算定機関の算定結果を参考に協議した結果、両社株主にとって不利益ではなく妥当と判断したと説明しています。また、自己株式取得枠の拡大については、資本効率の向上と株主還元の更なる充実を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社アイネットとの株式交換
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月6日
- 実施日: 2027年1月4日（効力発生日、予定。必要に応じて変更可能）
- 対象期間: 2026年11月6日の契約締結日から効力発生日の前日まで（株式交換契約の効力・手続期間）
- 金額: 自己株式取得価額の総額上限：130億円（変更前110億円）／株式交換により増加する資本金：0円／利益準備金：0円／資本準備金：会社計算規則第39条に伴い当社が別途定める額
- 数量・規模: 株式交換比率：当社1に対しアイネット0.43／交付予定の当社普通株式：404,200株／自己株式取得総数上限：325万株（発行済株式総数に対する割合2.84％）
- 業績への影響: 業績への影響額は記載されていない。株式交換により当社の資本金及び準備金の額は変動しないとされている。
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく事前開示。株式交換比率は、第三者算定機関の算定結果、両社の財務状況、資産状況、将来の事業活動の見通し等を勘案して決定。自己株式取得枠の拡大は資本効率の向上と株主還元の更なる充実が目的。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項、会社法第799条第1項第3号、会社法第165条第3項、会社法第156条、会社法第234条、会社法第783条第1項、会社法第785条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年5月12日開催の取締役会決議（自己株式取得）／2026年9月30日開催の取締役会（ジャパンシステム株式会社及びJBホールディングス株式会社の株式取得）
- 今後の予定: アイネットが効力発生日の前日までに株主総会で株式交換契約の承認等を得る予定。アイネットは効力発生日の前日までに自己株式を消却する予定。2027年1月4日に株式交換の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本株式交換により、当社から交付する当社の普通株式は、計404,200株となる予定です。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本株式交換に際し、甲の資本金及び準備金の額は変動しないものとする。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、甲は、本株式交換により、乙の発行済株式の全部を取得する。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本株式交換に伴い交付する当社の普通株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「乙の株主に対して、乙の普通株式の数に0.43を乗じて得た数の甲の普通株式を割り当てる。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年11月6日付で株式交換契約を締結し、2027年1月4日を効力発生日（予定）とする。交付する当社普通株式404,200株（予定）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「株式交換比率1対0.43、当社普通株式404,200株、自己株式取得総数325万株、取得価額総額130億円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「第三者算定機関であるマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社を選定の上、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社アイネット（以下「アイネット」といいます。）との間で、株式交換契約を締結し。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2027年1月4日を効力発生日（予定）とする。交付する当社普通株式は、計404,200株となる予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2026年11月6日付で、株式会社アイネットとの間で株式交換契約を締結し。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本株式交換を行うこととし、同日付で本株式交換契約を締結いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年5月12日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。／2026年9月30日開催の取締役会において。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「株式会社アイネットとの株式交換について。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記述なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「乙は、効力発生日の前日までに、本契約につき会社法第783条第1項に定める株主総会の決議による承認を求める。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月6日付で株式交換契約を締結し、2027年1月4日を効力発生日とする。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年11月6日付取締役会決議により、アイネットとの間で本株式交換を行うことを決議し。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2027年1月4日を効力発生日（予定）とする。／本株式交換に際して、当社から交付する当社の普通株式は、計404,200株となる予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「乙において、効力発生日の前日までに、株主総会の決議による本契約の承認が得られなかった場合、本契約はその効力を失う。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「アイネットを株式交換完全子会社とし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「乙 住所：長野県松本市征矢野一丁目5番46号。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「甲は、本株式交換により、乙の発行済株式の全部を取得する。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年1月4日を効力発生日（予定）とする。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく事前開示事項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「本株式交換に係る割当比率1対0.43、交付する当社普通株式404,200株（予定）。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「本株式交換比率が両社の株主にとって不利益なものではなく妥当であるとの判断に至り。／資本効率の向上と株主還元の更なる充実を目的として。」）