# コムシスホールディングス（1721） 簡易株式交換による株式会社アイネットの完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20261030561406
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

コムシスホールディングスが、株式交換によりアイネットを完全子会社化することを決定しました。アイネット株式1株に対してコムシスHD普通株式0.43株を割り当て、コムシスHDの自己株式404,200株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

ＴＯＳＹＳとアイネットの両社の強みを活かし、甲信越を中心とする営業基盤の強化、通信工事や社会システム関連事業などでの事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループの成長戦略と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社アイネット
- 対象会社の名称: 株式会社アイネット
- 対象会社の事業内容: 電気工事業、電気通信工事業、太陽光発電事業、ソフトウェア開発
- 対象会社の所在地: 長野県松本市
- 対象会社の資本金: 47 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1946 年 10 月 19 日
- 対象会社の売上高: 2,595 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 203 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 182 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: 1,664 百万円（2025 年９月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。アイネット普通株式１株に対して、当社普通株式0.43株を割当て、当社普通株式404,200株を交付する予定。
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 0.43。コムシスホールディングスが株式交換完全親会社、アイネットが株式交換完全子会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 当社普通株式404,200株（予定）。議決権数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"完全子会社化（数値記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 本株式交換に伴い交付する当社普通株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定。
- のれんの金額: 現時点で未確定。償却期間はnot_disclosed。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換が当社の連結業績に与える影響等は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月６日
- 契約締結日: 2026 年 11 月６日
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月４日（月）（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）、類似会社比較法
- 第三者算定機関: マクサス・コーポレートアドバイザー株式会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: アイネットにおける2026年11月20日開催予定の定時株主総会での本株式交換契約の承認。コムシスホールディングスでは簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに行う予定。
- 取得後の経営体制: 株式交換完全親会社はコムシスホールディングス株式会社、代表取締役社長は田辺博、商号・所在地・事業内容・資本金・決算期は現状どおりと記載。アイネットの取得後の代表者・従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「当社を株式交換完全親会社、株式会社アイネットを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「簡易株式交換による株式会社アイネットの完全子会社化に関するお知らせ」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「当社を株式交換完全親会社、株式会社アイネットを株式交換完全子会社とする株式交換」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「株式会社アイネットの完全子会社化；議決権所有割合の取引前後の数値記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「コムシスホールディングス株式会社 所在地 東京都品川区東五反田二丁目17番１号；株式会社アイネット 所在地 長野県松本市征矢野一丁目５番46号」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「アイネットについては、非上場会社であることから；上場廃止となる見込み及びその理由 該当事項はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本株式交換が当社の連結業績に与える影響等は軽微と見込んでおります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本株式交換が当社の連結業績に与える影響等は軽微と見込んでおります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額は、現時点で未確定です。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…株式交換を実施することを決議し、本日、アイネットとの間で株式交換契約を締結しました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「本株式交換に伴い交付する当社の普通株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定です。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「当社及びアイネットのいずれからも独立した第三者算定機関であるマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社を選定の上、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼いたしました。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「アイネットの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.43株を割当てます。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本株式交換に係る割当比率（本株式交換比率） 当社 １、アイネット 0.43」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本株式交換に伴い交付する当社の普通株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定です。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「アイネットについては、非上場会社であることから」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「最近３年間の経営成績及び財政状態；アイネットの2023年９月期、2024年９月期、2025年９月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益又は営業損失（△） 163、176、203；当期純利益又は当期純損失（△）136、140、182」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「電気工事業、電気通信工事業、太陽光発電事業、ソフトウェア開発」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「甲信越を中心とする対象地域内の営業基盤をより強固なものとし；広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「通信事業者からのアクセス設備工事や通信品質改善工事（モバイル）、社会システム関連事業等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合…変更されることがあります；上記日程は…変更されることがあります。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「本株式交換契約締結日 2026年11月６日；本株式交換の効力発生日 2027年１月４日（月）（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本株式交換に係る割当比率 １対0.43；本株式交換の効力発生日 2027年１月４日（月）（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年11月20日に開催予定の定時株主総会において本株式交換契約に係る承認を受けた上で…行われる予定です。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「当社及びアイネットのいずれからも独立した第三者算定機関であるマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「アイネットにおける定時株主総会での本株式交換契約の承認については記載があるが、少数株主保護に関する特別な手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本株式交換後の状況；名称 コムシスホールディングス株式会社；代表取締役社長 田辺 博；事業内容 情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等」）