# コムシスホールディングス（1721） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20260622575943
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

役員・執行役員などに対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式62,817株を処分することを決議した。勤務継続型と業績連動型の2制度に基づく処分である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、中長期的な業績・企業価値向上への貢献意識の向上、当社株式の保有促進を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 62,817株（勤務継続型13,129株、業績連動型49,688株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,350円
- 発行価額の総額: 336,070,950円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額336,070,950円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,350円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 勤務継続型：2026年7月24日～2056年7月23日（30年間）。業績連動型：2026年7月24日から、対象者の地位退任直後または対象株式の割当年度に係る半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続型：譲渡制限期間中に所定の地位を継続して有していたことを条件に期間満了時に全部解除。業績連動型：継続在任を条件に、業績評価期間における連結営業利益その他の取締役会が設定した業績目標の達成度に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に所定の地位を喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。）、業績連動型で業績目標未達の場合、及び譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 勤務継続型：当社取締役及び当社完全子会社の取締役44名、13,129株。業績連動型：当社取締役、当社完全子会社の取締役及び執行役員123名、49,688株。
- 株式報酬の総額: 勤務継続型：金銭報酬債権70,240,150円。業績連動型：金銭報酬債権265,830,800円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月27日開催の定時株主総会及び2020年6月26日開催の定時株主総会で報酬枠・制度導入等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度（Ⅰ）…2020年6月26日開催…本制度（Ⅱ）…2025年6月27日開催」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 336,070,950円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…及び当社完全子会社の取締役…当社完全子会社の取締役及び執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「44名 13,129株」「123名 49,688株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社完全子会社の取締役及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日…普通株式の終値である5,350円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき5,350円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「連結営業利益その他の…業績目標達成度に応じた数の株式について…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年6月26日開催の第17回定時株主総会」「2025年6月27日開催の第22回定時株主総会」）