# コムシスホールディングス（1721） 株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20260205548907
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

従業員向けの株式交付制度（株式付与ESOP信託）の導入に伴い、当社が保有する自己株式266,500株を日本マスタートラスト信託銀行のESOP信託口へ処分することを決議した。処分株式は信託期間中に対象従業員へ交付される予定である。

## 会社が挙げた理由

当社および当社子会社の従業員の会社業績への貢献意識を高め、従業員エンゲージメントを向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式266,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,973円
- 発行価額の総額: 1,325,304,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）","株数":"266,500株"}
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、株式交付規程に従い対象従業員に交付される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.20％、2025年9月30日現在の総議決権個数1,160,852個に対し0.23％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月5日の東京証券取引所における当社株式の終値4,973円。取締役会決議直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の従業員（国内非居住者を除く）。人数・区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所規則上の独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（6名、うち社外取締役5名）が、処分価額の算定根拠は合理的で特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員（国内非居住者を除きます。）を対象に」「『株式付与ＥＳＯＰ信託』を活用した株式交付制度を導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」」「処分する株式の種類及び数　当社普通株式266,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.20％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の会社業績への貢献意識を高めるとともに従業員エンゲージメントの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額　1,325,304,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した株式交付制度」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員…を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した株式交付制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員（国内非居住者を除きます。以下『対象従業員』といいます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月5日の…当社株式の終値である4,973円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき4,973円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式交付規程に従い対象従業員に交付が行われる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」」）