# コムシスホールディングス（1721） 当社及び当社子会社従業員に対する株式交付制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20251106590675
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

当社と当社子会社の従業員を対象に、株式交付信託を活用した株式交付制度を導入することを決定した。制度は2026年3月までの導入を予定しているが、株式数や信託期間などの詳細は今後決定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の会社業績への貢献意識を高め、従業員エンゲージメントを向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式交付信託を活用した従業員向け株式交付制度の導入
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社及び当社子会社の従業員（対象従業員）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 信託期間満了時に株式交付信託を継続せず終了する場合、残余株式を当社へ無償譲渡し、当社は取得した当社株式を消却する予定
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員（以下『対象従業員』といいます。）を対象として株式交付信託を活用した株式交付制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度…を導入することを決定いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度と同種の株式交付制度として株式交付信託を継続利用することができます」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の会社業績への貢献意識を高めるとともに従業員エンゲージメントの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式の総額等の詳細は「決定次第、改めてお知らせいたします」とされている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式交付信託を活用した株式交付制度」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員…を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の会社業績への貢献意識を高めるとともに従業員エンゲージメントの向上を目的」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの価額に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式交付信託を活用した株式交付制度」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「原則として、退職後に対象従業員に対して当社株式及び…金銭…を交付及び給付」」）