# コムシスホールディングス（1721） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1721/disclosure/20250425525108
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1721

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回った。2026年3月期は売上高と純利益の増加を見込む一方、営業利益・経常利益は減少予想とし、年間配当は120円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は大型システム基盤更改案件、通信品質対応工事、大型データセンター・高速道路・大規模建物電気設備工事などの受注・進捗、組織改編による事業・子会社移管、売上高増加、生産性向上や業務効率化などが増収増益要因とされた。次期は固定系光回線開通工事、モバイル通信品質対応工事、IT市場、データセンター・高速道路関連設備の受注拡大とDX推進による生産性向上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":614631,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":45998,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":46650,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30076,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- １株当たり当期純利益: 253.54円
- 売上高営業利益率: 7.5%
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":539730,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":380983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16625,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10215,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20217,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38146,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"経常利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"純利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":120,"change":15,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":638824,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":11492,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":515,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。日本コムシスグループ441百万円、ＴＯＳＹＳグループ74百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":267,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":463,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":515,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":205,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":640,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":2,"社名":["浜松ＮＤＳ株式会社","株式会社ＣａＮ－ＴＥＣ"]}}
- 重要な後発事象: 2025年5月9日開催の取締役会で、資本効率の向上と株主還元の充実を目的とした自己株式取得を決議。取得株式数は上限320万株、取得価額は上限80億円、取得期間は2025年5月12日から2026年3月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 133000000
- 期末自己株式数: 15301840
- 業績の増減要因: 大型システム基盤更改案件、通信品質対応工事、大型データセンター・高速道路・大規模建物電気設備工事等の受注・進捗、組織改編による事業・子会社移管等により増収。売上高増加、生産性向上、業務DX、効率化、コストコントロール等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年3月期 決算短信」「2025年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年3月期の対前期増減率は、売上高7.6％、営業利益17.3％、経常利益15.5％、親会社株主に帰属する当期純利益9.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は571,186百万円から614,631百万円、営業利益は39,221百万円から45,998百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益45,998百万円、経常利益46,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30,076百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益45,998百万円、2026年3月期予想45,000百万円、増減率△2.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期合計105.00円、2026年3月期予想合計120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計343百万円、特別損失合計1,825百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失515百万円」、セグメント別情報にも「減損損失515」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サンワコムシスエンジニアリンググループは「減収」「減益」、ＴＯＳＹＳグループは「増収」「増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期7.5％、2024年3月期6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期69.3％、2024年3月期70.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期16,625百万円、2024年3月期44,275百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型システム基盤更改案件の受注獲得」「大型データセンター工事・高速道路関連工事・大規模建物電気設備工事の大幅な進捗」「受注拡大」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各グループについて受注案件、生産性向上、効率化等の要因は記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まり、エネルギー価格及び原材料価格の高騰」と、「営業力強化」「生産性向上」「業務効率化施策」などの両方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高については、対前期増収を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」として各科目の実績値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まり、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月9日開催の取締役会」において自己株式取得を決議したと記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高638,824百万円（前期比3.4％増）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高638,824百万円（前期比3.4％増）」および次期予想650,000百万円。」）